労働新聞ニュース

「割賃率引上げ目前で　「知っている」半数以下　大阪労働局」　　今年４月の適用が迫るなか、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げを「よく知っている」中小企業は半数以下――大阪労働局（木原亜紀生局長）は、企業における働き方改革関連法の認知度に関する調査結果を公表した。昨年11月の「過重労働解消キャンペーン」月間中に監督指導を実施した事業場を対象にヒアリング調査を行い、564事業場から有効回答を得ている。

「退職金の前払い含め月給30％増　セガ・７月から」　　㈱セガ（東京都品川区、杉野行雄代表取締役社長ＣＯＯ）は、今年７月から月額平均給与を30％アップさせる方針を明らかにした。年収ベースで平均約15％増額する。　ベースアップや賞与を一部組み込みことにより、基本給ベースでは平均で約20％増額する。一方で新たに前払い退職金制度を導入し、前払いを選択した際には約30％増となる見込み。選択制の採用で、多様な働き方に対応する。

「資料作成ツールで価格転嫁支援　埼玉県」　　埼玉県は、円滑な価格転嫁を推進するため、企業が価格交渉の根拠資料を簡単に作成できるツールの提供を開始した。ツールは表計算ソフトを利用しており、業種と原材料名、期間を指定すると、日銀の公表データなどを基にした原材料費や人件費の推移・高騰状況がグラフで出力できる。

「コンプラ手引改定　過大なノルマ　見直しも有効　日本旅館協会」　　一般社団法人日本旅館協会（大西雅之会長）は、会員企業向けのコンプライアンス遵守に関する手引を改定し、問題が発生しやすい企業風土の特徴を追加した。「売上げ・ノルマ至上主義」と「相談・報告をしにくい閉鎖性」などの３点を挙げている。

「価格転嫁促進へ協定　物流業界の賃金引上げを　大分県」　　大分県は、産官金労の12団体と「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。価格転嫁に関する協定を自治体が結ぶのは、埼玉県に続いて全国で２例目となる。　協定には、支援情報の周知や、下請と適正な取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の促進などを盛り込んだ。トラック運送業で価格転嫁が進んでいない状況から、九州運輸局と県のトラック協会も協定に参加した。

「資格確認書の発行は無償に　厚労大臣・会見」　　加藤勝信厚生労働大臣は２月17日の閣議後の会見で、健康保険証の原則廃止に関連して、マイナンバーカードがない際に保険者が発行する資格確認書について、「現行の保険証と同様無償となる」との考えを明らかにした。与党の一部から、マイナンバーカードの利用を促すため、発行を有料にする案が出ていた。

「就業体験活動受入れで要請　文科省・経団連に」　　文部科学省は、経団連に対し、中学・高校の生徒を対象とした職場体験活動・就業体験活動の実施について協力を要請した。

「適正な安全帯徹底へ　建設業の災防基本計画案　厚労省　国交省」　　厚生労働省と国土交通省は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する今後の施策について、基本計画の変更案を取りまとめた。労働災害対策の項目には、フルハーネスの墜落制止用器具の適正な使用徹底、高所作業従事者の危険感受性を向上させる取組みの促進を追加している。

「通学者誘導の10分間　“違法時間外”で私学送検　横浜北労基署」　　神奈川・横浜北労働基準監督署（安部昭彦署長）は、36協定の届出なく違法な時間外労働を行わせたとして、私立高校の学校法人桐蔭学園（同県横浜市）と同法人の人事労務部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。教職員１人に対して行わせた10分間の時間外労働を立件対象とした。

「減額なしで転居制限　いつでも申請・解除可に　ニトリＨＤ」　　㈱ニトリホールディングス（北海道札幌市、白井俊之代表取締役社長）は、３月から首都圏、関西圏で勤務する総合職社員を対象とし、本人の希望で転居転勤の有無を選択できる「マイエリア制度」を導入する。報酬の減額を伴わずにいつでも申請・解除できる仕組みで、役職への登用を制限するなどの措置も採らない。