労働新聞ニュース

「介護離職防止　代替要員確保を支援　両立助成金の拡充で　厚労省」　個別周知にも加算措置　厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新規雇入れに対しては、20万円を上乗せ支給する。

「設計労務単価を5.2％引上げ　国交省」　　国土交通省は、今年３月から適用する「公共工事設計労務単価」を公表した。全国全職種単純平均で前年度比5.2％引き上げ、加重平均値では２万2227円となる。５％以上引き上げるのは９年ぶり。法定福利費を含める算定方法に改正した平成25年以来、11年連続で増額している。

「荷主団体へ改善要請　繊維素材運送の残業長く　福井労働局・運輸支局」　　福井労働局（田原孝明局長）と、中部運輸局福井運輸支局（伊藤政信支局長）は連名で、福井県経営者協会などの荷主団体に対し、荷待ち時間・荷役作業の改善に向けて文書で協力を要請した。　要請に当たり、運送会社の時間外労働に関する自主点検結果をまとめたリーフレットを作成。

「健康保険法の改正法案提出　政府」　　政府は２月10日、健康保険法等の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者も負担する仕組みとすることや、前期高齢者納付金制度への総報酬割の一部導入などが内容となっている。　出産育児一時金については、２月１日に公布された改正政令により、現行の42万円から50万円へ引き上げられる。改正政令の施行日は４月１日。

「高卒求人受付６月１日から　来年３月卒・厚労省」　　厚生労働省や文部科学省、主要経済団体などは高等学校就職問題検討会議を開き、令和６年３月に高校を卒業する生徒の採用選考期日を取りまとめた。採用選考スケジュールは前年と同じ。　具体的には、ハローワークによる求人申込書の受付開始は今年６月１日で、企業による学校への求人申込みと学校訪問は７月１日から行える。　学校から企業に対する生徒の推薦文書提出の開始日は９月５日で、沖縄県のみ８月30日。

「偽装請負に改善命令　３年間派遣の状態で業務　大阪労働局」　　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、業務請負を装って違法な労働者派遣を行っていた運送業の日本交通㈱（大阪市）に、労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。自動車の運転・整備業務に従事する労働者が、発注者から直接業務の指揮命令を受けており、３年間にわたって労働者派遣の実態にあったにもかかわらず、必要な派遣契約の締結などを怠っていた。　同社はバスやタクシー、ハイヤー事業を営んでいる。

「アプリで新人教育を　流通業のあり方報告書案　経産省検討会」　　卸売・小売業の事業者団体や学識者らが委員として参加する経済産業省の「物価高における流通業のあり方検討会」は、流通業が今後めざすべき方向性を示す報告書の案を取りまとめた。低賃金の労働力に依存している現状があるとして、人的資本を含めたリソースの最大限の活用が必要と提言した。スマートフォンのアプリを通して新人教育を行うなど、事業者のＤＸ推進を促している。

「全社での遵守訴え　改善基準告示でセミナー　安全運行協議会」　　運送事業者や健康機器事業者、関係団体、学識者ら約30の個人・団体を会員に持ち、健康・過労起因事故の防止を目的とした研究を行っている安全運行サポーター協議会（酒井一博会長）は、来年度施行される改正改善基準告示をテーマにセミナーを開いた。トラック、バス、タクシーの計３業種の代表者がパネル討論を行っている。

「４年新規入国　外国人技能実習コロナ前を回復　出入国在留管理庁」　　出入国在留管理庁は令和４年の外国人入国者数の速報をまとめた。それによると、外国人技能実習による新規入国者数はコロナ禍前の令和元年の水準を回復した。技能実習をはじめとした就労可能な在留資格による新規入国は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限措置により、２年から激減していた。

「非正規女性　４割強が年収100万円未満に　労働力調査・22年」　　総務省の「労働力調査（詳細集計）」の2022年平均結果によると、女性の非正規の職員・従業員に占める年間収入100万円未満の割合は41.2％だった。次いで高い100万～199万円は38.2％で、全体の８割が年収200万円未満となっている。前年比では100万円未満が0.1ポイント減、100万～199万円が0.5ポイント減と、わずかに落ち込んだ。