労働新聞ニュース

「中退共・財政検証　付加退職金に上限設定へ　制度の安定化図る　労働政策審議会部会取りまとめ」　基本退職金　予定利回り１％維持　労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。財政の安定化を図り、長期的に安定した制度として維持していくため、利益が生じた際に支給している付加退職金に上限を設ける。

「ワクチン接種業務　医師は事業に不可欠な「労働者」　団交応諾を命じる　大阪労委」　契約上「委託」であっても　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、新型コロナワクチン接種会場に医師などを派遣・紹介していた会社が、業務委託契約を交わしていた医師について、「労働者ではない」として団体交渉を拒否した事案で、同社の対応を不当労働行為に認定した。同医師の労働者性について、報酬が時給で支払われており、労務対価性があることなどから、労働組合法上の労働者と認めている。

「不当労働行為を認定　24時間営業巡る団交拒否　長野労委」　　長野県労働委員会（北川和彦会長）は、㈱セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）がコンビニ関連ユニオンとの団体交渉を延期した行為を、不当労働行為と認定した。同社は、営業時間は義務的団体交渉事項ではないと主張し、団交を延期していた。　同社は懲戒処分を主な議題とした団交について、令和元年７月の開催を合意していた。

「適正取引宣言の普及へ道内会議　北海道経産局」　　北海道経済産業局（岩永正嗣局長）は、下請との適正な取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」を道内で推進し、宣言企業を増やすため、「北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を設立した。北海道や北海道経済連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会など計11団体が参加し、宣言を行った中小企業を支援していくことを申し合わせている。

「議員会館内で価格転嫁訴え　ＪＡＭ・緊急集会」　　主に中小製造業の労組で構成する産業別労組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、参議院議員会館で「価格転嫁まったなし２・９緊急院内集会」を開いた。約60人の国会議員が集まるなか、加盟組合の代表者４人が現場における取引実態を報告したほか、実態調査の速報を紹介している。

「出社と在宅組合せ　「ハイブリッド型」で大賞　東京都・表彰」　　東京都は、令和４年度「東京ライフ・ワーク・バランス」の認定企業13社を集めて表彰式を開催した。大賞には、システムの開発や保守を行う日販テクシード㈱（中央区、246人）が選ばれている。　同認定は、社員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場づくりを推進している中小企業を讃えるもの。

「テレワーク定着へ　企業内の担当者を育成　千葉県」　　千葉県は来年度、社内でのテレワークの定着を促す担当者育成のための講座を新設する。新型コロナウイルスの流行収束後も、テレワークを企業が維持できるよう支援し、柔軟な働き方を希望する人材の離職防止をめざす。　これまで同県は、アドバイザーの派遣や機材の貸出しなどを通して、テレワークの導入支援を行ってきたが、同講座はテレワークの定着に焦点を当てたもの。

「賃上げ環境整備を　1800組織の署名添えて　ＵＡゼンセン要請」　　繊維・流通・サービスなどの労組が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、加藤勝信厚生労働大臣を訪問し、社会的な賃金引上げの実現に向けた環境整備を求める要請書、加盟組合1802組織の署名を手渡した。

「情報サービス業　人手不足深刻に　ＪＩＳＡ」　　情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ、原孝会長）が会員主要企業に実施した令和４年12月期雇用判断ＤＩ調査によると、従業者不足を訴える企業割合が大幅に増え、「不足」から「過剰」を差し引いたＤＩ値が過去最高の80.3ポイントに上った。　同年12月末において、従業者が「不足」と回答した企業は80.3％、「過剰」はゼロで、ＤＩ値も80.3ポイントとなっている。

「不眠など確認項目に　産業医の船内巡視手順書　国交省作成」　　国土交通省は、今年４月から船舶所有者に対して産業医の選任が義務付けられることから、産業医や衛生管理者に求められる船内巡視の手順と船内の対応方法を解説する手順書を作成した。外航貨物船や内航フェリー船など計６種の船で試行巡視した結果を基に、チェック項目を設定。交替勤務による不眠の有無や、シフトが無理のないものになっているかなど約100項目を挙げている。