労働新聞ニュース

「すべての階層で能力開発を　加速する変化に対応　厚労省・労政基本部会報告書（素案）」　スキル見える化支援も　厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各層でリスキリングなど能力開発に主体的に取り組むことが企業に求められるとした。

「貨物運送業　拘束時間少なく装う　虚偽書類提出で送検　大垣労基署」　乗務記録と出庫時間矛盾　岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、是正報告の際に虚偽の労働時間関係資料を提出したとして、貨物運送業の㈱アキライン（岐阜県輪之内町）と同社代表取締役を労働基準法第104条（報告等）違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。

「副業者をマッチング　求人から契約まで支援　宮城県」　　宮城県は３月から、本業を持ちながら他社から仕事を請け負う副業・兼業人材と県内企業を対象としたマッチングサイトを開設する。企業に対し、求人情報の作成から募集、業務契約の締結までをサポートしていく。　副業・兼業人材の活用に関心があるが、求人の出し方が分からない企業については、企業の課題をヒアリングし、求人情報の作成をフォローする。

「求人広告件数が前年比４割増に　全求協集計」　　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が集計した2022年の求人広告件数は1514万7649件となり、前年から39.1％増加した。全求協では、新型コロナの感染状況が落ち着いたことで、以前の水準に戻りつつあるとみている。　雇用形態別では、アルバイト・パートが前年比38.5％増、正社員が同22.7％増と回復した。職種別にみると、最も件数が多かったのは販売で253万5152件となっている。

「エリア限定職にリカレント支援　三井住友海上」　　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曳真一郎取締役社長）は、今年４月から勤務地限定区分の人材に対し、自己啓発を後押しする施策を始める。大学などが開講しているリカレント教育プログラムを受ける際に、入学金と受講料を支援する。３年間で3000人の受講をめざす。　支援の対象になるのは、原則として転居転勤がない「総合社員（エリア）」のうち、入社６年目以上の約5000人。

「軽貨物車協議会を設立　事故防止対策で意見交換　国交省」　　国土交通省は、交通事故の件数が増加している軽トラックなどを用いて事業を行う「貨物軽自動車運送事業者」のあり方について、取引先や関係者が安全対策や労働時間改善を話し合う「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」を設立した。このほど開いた初会合では、厚生労働省のほか、佐川急便㈱やヤマト運輸㈱、フードデリバリーサービス協会の代表者らが出席している。

「４割が８閉所以上　日建協・現場閉所調査」　　ゼネコンのホワイトカラー層が加盟する産業別労働組合・日本建設産業職員労働組合協議会（＝日建協、角真也議長）の「４週８閉所調査」によると、昨年11月に８閉所以上だった現場作業所の割合は42.8％だった。

「副委員長と会社団交　協定締結は不当労働行為　北海道労委」　　北海道労働委員会（國武英生会長）は、函館バス㈱（北海道函館市）が定年退職した組合委員長を組合の代表者と認めず、団体交渉を拒否した事案で、同社の対応を不当労働行為に認定した。団交拒否に加え、副委員長を代表代行とした団交に応じ、36協定を締結したことにより組合の組織・運営に干渉したことが該当すると判断した。

「氷河期世代募集で暫定措置延長　厚労省」　　厚生労働省は、労働者の募集・採用における年齢制限の禁止の例外として、就職氷河期世代の不安定就労者を追加している暫定措置について、令和７年３月末まで延長する方針だ。労働施策総合推進法施行規則を改正し、今年３月末までとなっている期限を２年間延長する。　同法では、労働者の募集・採用に当たり、原則として年齢制限を設けることを禁止している。

「夜の巡回時間が半減　ＩＣＴ導入ガイドを作成　老施協」　　全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は、介護職員の業務負担を軽減するため、ＩＣＴ機器の導入ガイドラインを作成した。全国８カ所の施設で実施したモデル事業の成果を基に、方針の策定からＩＣＴ機器に合わせた体制の見直し、定着に至るまでを解説。