労働新聞ニュース

「「労災隠し」で建設業者送検　川崎北労基署」　　神奈川・川崎北労働基準監督署（渋谷勇一署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、建設業の㈱湘南レオテック（同県藤沢市）と同社の代表取締役会長および社長を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。川崎市内の工事現場で起こった労働災害について、管轄する同労基署に報告書を遅滞なく提出しなかった疑い。

「トラブル増受け窓口　医療・介護の人材紹介　厚労省」　　厚生労働省は、人手不足が顕著な医療・介護・保育分野で、職業紹介時の手数料の取扱いなどを巡って求人施設と人材紹介事業者間でトラブルが発生しているとして、全国の都道府県労働局に求人施設向けの特別相談窓口を開設した。窓口に集まった情報から手数料の明示義務違反などの実態を確認し、紹介事業の適正化に向けて対処する。

「コロナ労災請求　昨年は10万件超　厚労省」　　昨年１年間の新型コロナウイルスの労災請求件数が、10万件を超えたことが厚生労働省のまとめにより分かった。一昨年に比べ、５倍以上増加している。　昨年の新型コロナの労災請求件数は11万8152件で、一昨年の２万835件から大幅に増加した。支給件数は９万9756件で、こちらも一昨年の１万8516件から５倍以上増えている。　月ごとの請求件数をみると、10月が２万4250件で最も多くなった。

「裁量制の導入率10％　3000人超は４割超え　関経連ら９団体」　　関西経済連合会など関西地域の９つの経営者団体が共同実施した調査によると、裁量労働制を導入している企業の割合は10.4％だった。導入企業は明らかに大規模に偏っており、3000人以上で４割を超えるのに対し、99人以下では2.5％、100～299人ではゼロとなっている。導入企業29社のうち、専門業務型を導入するのは27社、企画業務型は11社だった。

「70歳までの就業確保　実施率は2.3ポイント増の27.9%に　厚労省集計・令和４年」　　厚生労働省が取りまとめた「令和４年　高年齢者雇用状況等報告」によると、令和４年６月１日時点で70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業（常用労働者21人以上）は27.9%だった。前年調査から2.3ポイント増加している。

「墜落措置違反が35％　安衛教育を重点指導へ　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）が年末・年始Safe推進強調期間中に実施した建設現場に対する指導結果によると、労働安全衛生法の違反率は60.8％だった。指導に入った574現場のうち、墜落・転落防止に関する違反が認められた割合は35.2％（202現場）に上っている。

「職務と役割明確化を　個人の能力発揮へ提言　経済同友会」　　経済同友会は、個々の人材の価値を最大限引き出す働き方の実現に向けた提言を取りまとめた。職務・役割の明確化による納得性の高い評価制度の構築や、多様な働き方および複層的なキャリアを持つ人材の積極登用を訴えている。　提言では、多くの企業で人材が不足し、獲得競争に直面していると指摘。

「超過分は当日送金を　資金移動業向け指針案　厚労省」　　厚生労働省は賃金のデジタル払い開始に関連して、資金移動業者向けのガイドライン案を公表した。受入れ上限額を超過する場合は、超過分を含んだ賃金全額を一旦受け入れ、当日中に労働者が指定する代替口座へ送金しなければならないとしている。超過分の受入れを拒否する扱いは、労働基準法第24条（賃金の支払）が定める使用者の義務履行に支障が生じるおそれがあり、認められないとした。

「新規採用者向け転倒防止教育を　神奈川労働局・大会」　　神奈川労働局（西村斗利局長）は２月１日、「転倒災害防止大会」を開催した。来年度から始まる第14次労働災害防止計画で、転倒災害対策に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上にする目標が加えられる見込みであることを踏まえ、より一層の機運醸成を目的としている。　特別講演では、大原記念労働科学研究所の永田久雄客員研究員が登壇した。

「男性育休　複数人取得で最大170万円　企業への奨励金新設　東京都・来年度予算案」　期間１カ月以上を要件に　東京都は来年度の予算案で、育児休業の取得を進める企業への支援策として、男性社員の取得人数に応じて最大170万円を支給する奨励金の新設を盛り込んだ。対象になるのは１カ月以上取得した場合のみで、併せて職場環境の整備を要件とし、育休を取得しやすい環境が維持できるよう後押しする。