労働新聞ニュース

「女性活躍推進へ中小10社を紹介　愛知県・事例集作成」　　愛知県は、女性活躍推進に取り組む中小企業の事例集を作成した。製造業や運送業などの計10社について、生産性向上に向けた設備導入や、家庭の事情に応じた業務の割振りなどの工夫を紹介している。　製造業の星和化成㈱（従業員117人）は、台車やコンベアを導入し、力仕事だった箱の運搬を、女性でも簡単に行えるようにした。箱の上げ下ろし作業が大幅に減少し、生産性が２倍近く上がったという。

「上限規制にらみ５％以上改善へ　高砂熱学工業」　　空調設備工事業の高砂熱学工業㈱（東京都新宿区、小島和人代表取締役社長ＣＯＯ）は、来年４月から適用される時間外労働の上限規制などに対応するため、報酬体系の改定に着手する。2024年４月入社者（グローバル職）の大卒初任給を現行の24万2000円から27万円に高めるほか、同時に全役職員の報酬テーブルを改定し、年収ベースで平均５％以上の給与水準引上げをめざす。

「平均1621円に　３大都市の派遣時給　派遣協会」　　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が会員企業や民間求人サイトを通じ、派遣社員3493人から回答を得たアンケート調査によると、東京都、愛知県、大阪府で勤務する者の平均時給は1621円だった。前年からは、13円上昇している。

「過去最多30万社に　外国人雇用の事業所　厚労省集計」　　厚生労働省がまとめた外国人雇用に関する届出状況で、外国人を雇用している事業所数が約30万事業所に上り、届出が義務化された平成19年以降で最多を更新したことが分かった。雇用している外国人数も最多を記録している。昨年10月末時点の届出状況を集計した。

「“マスター”に73社　健康経営企業から選出　新潟県」　　新潟県は、従業員とその家族の健康づくりを推進する「にいがた健康経営推進企業」のなかから、とくに取組みが優れた73社を初めて「マスター」に認定した。令和元年から開始した推進企業の登録が昨年末で969件に上るなか、毎年100社を上限に選出し、取組みの質の向上を図る。

「キャリア形成支援　管理職育成用の評価運用で大賞　厚労省」　　厚生労働省は、多様な人材のキャリア形成支援を展開している16社を、「グッドキャリア企業アワード2022」として表彰した。このうち大賞には、えびの電子工業㈱（写真右、宮崎県えびの市、690人）などの５社が選ばれた。１月24日に東京都内で表彰式を開いている。

「改善額7000円以上に　リスキル機会確保も　電機連合要求方針」　　電機連合は１月26日、今春闘の統一要求基準を決定した。ベースアップに当たる水準改善額として7000円以上、産業別最低賃金として18歳見合い17万3500円以上を求める。一時金は引き続き年間５カ月分の要求を中心とし、ミニマム基準として４カ月分を確保することとした。

「年末一時金　妥結額78.0万円で1.3%増　月数では2.4カ月に　東京都・2022年集計」　　東京都は、2022年年末一時金の要求および妥結状況を取りまとめた。平均妥結額（加重平均）は77万9789円で、前年から1.31％増加している。支給月数は2.40カ月だった。　規模別では、299人以下が75万2396円、300～999人が72万2940円、1000人以上が78万6944円で、300～999人が最も低かった。

「宿泊業へ経営指針　変形労働制規定など示す　観光庁」　　観光庁は、経営力と収益力の向上をめざす宿泊業向けに、「高付加価値化のための経営ガイドライン」を作成した。高付加価値化の実現に必要な視点として、労働環境の改善やＩＴの導入を挙げている。併せて、同ガイドラインに則った経営を行う宿泊事業者を登録する制度を創設し、宿泊業全体での推進を図る。

「特設ページを開設　賃金引上げに向けて　厚労省」　　厚生労働省は賃金引上げ特設ページを最低賃金特設サイト内に開設した。企業の取組み事例や地域ごとの平均賃金の検索、中小企業・小規模事業者向けの各種支援情報が閲覧できる。　取組み事例としては、岡谷熱処理工業㈱（長野県岡谷市、34人）と㈱バンダイ（東京都台東区、833人）、㈲ファミー　ファミーＩＮＮ錦糸町（東京都墨田区、30人）の３社を紹介。事例は今後も随時追加していく予定としている。