労働新聞ニュース

「育介法見直しへ検討開始　有識者研究会を設置　厚労省」　５月めどに取りまとめ　厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討する。

「営業費用控除　異議明示前の合意成立認める　端末使用料や資料代　京都地裁」　理解したうえで利用継続　住友生命保険相互会社で営業職員として働く労働者が、賃金から営業販促物代などが控除されるのを不服とした裁判で、京都地方裁判所（池田知子裁判長）は請求を一部認め、同社に35万円の支払いを命じた。同社は営業で使う携帯端末や資料などの代金を控除していた。

「育成担当へ３つの役割手当　新人指導役に1.5万円　ユニ・チャーム」　一律ベアより重点配分で　ユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役 社長執行役員）は、社員の成長を支援する人材向けに３種類の役割手当を創設した。課長級のマネージャーに対して毎月２万円を支給するほか、入社３年目までの新人の指導役に１万5000円、就職を希望する学生を入社まで導く役割には１万円を支給する。グループの国内勤務者の３分の１が、いずれかの手当の対象となった。

「災害時の労働時間延長　利用建設業者は2.9％　上限規制で増加見込　群馬建協・調査」　許可基準明確化を求める　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、2024年度の建設業への時間外労働の上限規制適用に向け、会員企業269社にアンケート調査を行った。災害時の時間外労働の許可申請をしたことがある企業は2.9％に留まり、約半数が「災害時でも労働時間は36協定内のため、申請したことがない」と答えた。

「求人の的確表示を　厚労省需給課長が講演　人材協・賀詞交歓会」　　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、関東甲信越の会員企業を集め、2023年東日本ブロック会・賀詞交歓会を開いた。厚生労働省の篠崎拓也需給調整事業課長が講演し、昨年10月に改正された職業安定法の内容を紹介している。　篠崎課長は、法改正で職業紹介事業者にも求人情報の的確な表示が義務付けられた点に注意するよう呼び掛けた。虚偽や誤解を生じさせず、最新で正確な内容に保つ措置が必要としている。

「フリーランス　「書面で契約」は全体の44％　連合・調査」　　連合がフリーランス1000人に行った実態調査によると、業務を受注する際に書面で契約をしている割合は44.0％だった（うち「いつも行う」28.9％）。その他の方法では、電子文書（27.7％）の利用は少なく、メールやチャット、アプリ（72.3％）、口約束（56.0％）が多かった。

「虚偽陳述で書類送検　休業装い雇調金の不正も　小諸労基署」　　長野・小諸労働基準監督署（末長信二署長）は、定期監督を行った監督官に対し、虚偽の陳述を行ったなどとして、食品等卸売業の㈲東洋フーズサービス（同県軽井沢町）と同社の代表取締役を、労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反などの疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。

「下請取引調査　転嫁後の見積りで契約成立７割　国交省」　　国土交通省は、令和４年度の建設工事の下請取引実態調査を取りまとめた。下請の立場で資材価格などの高騰を考慮した見積もり書を交付した企業に対し、元請からどう対応されたかを複数回答で聞いたところ、「明示した価格での契約となった」との回答が71.9％に上っていた。

「教育訓練休暇　導入率は4.0%に留まる　厚労省・令和４年　就労条件総合調査」　　教育訓練休暇の導入率は4.0％止まり――厚生労働省の「令和４年　就労条件総合調査」でこんな結果が明らかになっている。　特別休暇（年次有給休暇、産前・産後休暇、育児・介護休業、子の看護のための休暇などの法定休暇以外の休暇）の有無を調べたところ、何らかの制度がある企業は58.9%だった。

「職務給導入法モデル提示へ　岸田首相・方針演説」　　岸田文雄内閣総理大臣は１月23日、衆参両院の施政方針演説で、６月までに日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルを示す考えを明らかにした。日本型職務給への移行は企業の成長のためにも急務だと訴えている。　職務給への移行は賃上げに関連して言及した。従来の年功賃金から職務に応じたスキルが適切に評価され、賃金に反映される仕組みへの切替えが必要だとしている。