労働新聞ニュース

「人数算定で通達改正　「男女の賃金差」公表時　厚労省」　　厚生労働省は、労働者301人以上の企業に義務付けている女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表について、算出方法などに関する通達を改正した。公表に当たり、雇用しているパートの人数をフルタイム換算して平均年間賃金を算出している企業については、換算している旨を明らかにしなければならないとした。

「介護現場に外国人材　ベトナムの大学と連携　長崎県・覚書締結」　　外国人技能実習生の県内介護事業所での就業を促進――長崎県はベトナムのダナンフォンドン短期大学と、介護分野における協力に関する覚書を締結した。同校から毎年度10人程度の推薦を見込む。

「高速道路深夜割を見直し　22時～翌５時適用に　国交省」　運転者の労働時間削減へ　国土交通省は、料金所前での運転者の待機時間を削減するため、高速道路の深夜割引制度を見直す。2024年度を目途に、割引が適用される時間帯を現行の深夜０～４時から22時～翌日５時に拡大する。０時前に割引の適用を待つトラックなどが料金所前で滞留する状態を改善するため、割引対象を適用時間内に走行した距離のみとする。

「派遣停止せず人材業送検　就業先で労基法違反　北九州東労基署」　途中休憩なく８時間労働　福岡・北九州東労働基準監督署（甲田哲也署長）は、派遣した労働者が派遣先で休憩を与えられていないと知りながら、派遣を停止しなかったとして、人材サービス業の㈱ツクイスタッフ（神奈川県横浜市）と同社北九州支店管理者を労働基準法第34条（休憩）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。

「在宅勤務の影響　２割弱で欠勤・休職者増加　意思疎通も悪化傾向　情報労連・ＩＴエンジニア実態調査」　頻度「週３日」以上が７割　情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）が実施した「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、在宅勤務の影響でメンタル面が原因の欠勤・休職者が「増加している」と回答した企業の割合は18.5％だった。社内のコミュニケーションが悪化したとする企業も36.6％に上っている。

「専任教員の無期転換認める　「研究職」に当たらず　大阪高裁」　10年特例は適用対象外　羽衣国際大学の専任教員を務めていた労働者が、無期転換申込後の雇止めを不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所（冨田一彦裁判長）は雇止めを有効とした一審判決を変更し、労働者の無期転換を認めた。

「新型コロナ対応　学校休業時の支援見直し　両立助成金に特例　厚労省・令和５年度」　休暇付与で最大100万円　厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年３月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を設定。

「【今週の視点】シニアの処遇改善忘れずに　定年65歳超未だ３割」　ベアに加え“延長”準備も　物価上昇に見合う賃上げの実現が最優先課題となるなか、シニアの処遇という積年の課題にも先鞭をつけたい。60～64歳の就業率はこの20年で５割から７割にまで高まったが、定年を経ずに65歳まで働ける企業は未だ３割弱に留まっている。他方で男性の年金支給開始年齢は、2025年度には65歳への引上げが完了する。

「パソコン操作は業務　ログイン履歴で労災認定　労働保険審査会」　　労働保険審査会が、三重大学に勤務していた医師が平成30年２月に致死性不整脈の疑いで死亡したのは、業務上の事由によるものとして、労働災害認定を肯定していたことが分かった。津労働基準監督署による遺族補償給付および葬祭料不支給決定時には認められなかった一部の労働時間を、勤務先のパソコンのログイン履歴などを根拠に「パソコンの操作時間は業務に従事していた」などと判断し、不支給決定を取り消している。

「リスキル推進　従業員教育の助成金拡充へ　東京都・来年度予算」　　東京都は来年度、人材のリスキリングに対する支援を拡充する。従業員教育に対する助成金の支給件数を400社増やし、1500社に引き上げる。さらに、「リスキリングプロジェクト」を新たに始め、非正規雇用で働く女性向けにｅラーニングでデジタル技術関連の資格を身に着けられる訓練メニューを創設し、正規雇用への転換を後押しする。