労働新聞ニュース

「積極的に賃上げを　多様な選択肢を活用し　経労委報告」　　経団連は、2023年の春季労使交渉における経営側の方針を示した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）を発表した。物価上昇が続くなか、物価を重要な考慮要素と捉えて賃金引上げなどを積極的に検討し、「成長の果実」を働き手に適切に分配するよう呼び掛けている。

「ウェブで審問可能に　労委規則を一部改正へ　中労委」　　中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働委員会規則を改正し、中労委における不当労働行為審査手続きのうち、審問をウェブ会議システムで実施可能にする。従来は東京の中労委まで出向いていた西日本の使用者が、大阪の地方事務所で尋問へ対応できるようになる。改正規則は、今年２月下旬に施行する。

「従業員が６億円着服　賠償求める訴訟を提起　バンナムＨＤ」　　㈱バンダイナムコホールディングス（東京都港区、川口勝代表取締役社長）は子会社の㈱バンダイナムコエンターテインメントの元従業員に対し、１月18日付で約６億円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。4400台以上のスマートフォンを、無断で外部業者に売却していたという。元従業員は昨年12月20日に懲戒解雇となっている。

「信金が紹介業へ企業の情報提供　宮城県プロ人材拠点」　　宮城県が平成27年度から設置しているプロフッショナル人材戦略拠点は、企業のプロ人材活用を推進するため、県内の信用金庫５機関と人材紹介事業者７社の覚書締結を仲立ちした。信用金庫が企業の人材ニーズについて、紹介事業者に情報提供できるようにする。　同拠点が実施した企業と人材のマッチング件数は、令和３年度末時点で累計914件に上る。

「２段階で引上げへ　８年７月から2.7％　厚労省・法定雇用率見直し」　　厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現在の2.3％から2.7％に引き上げることを決めた。１月18日の労働政策審議会障害者雇用分科会に改正政令案などを示し、了承された。　障害者を計画的に雇い入れられるよう、引上げは段階的に実施。

「荷主に管理者選任規定へ　物流改善の方針示す　持続可能な物流検討会・中間取りまとめ」　荷待ち時間削減を法制化　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省で物流業界の課題を検討している「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間取りまとめを公表した。2024年問題に向け、荷待ち時間削減などの物流改善活動を法制化する方針を示した。運送事業者と荷主企業のそれぞれに改善計画の作成を義務付けるほか、荷主企業に対して改善に取り組む管理者の選任を求める規定について検討する。

「ベア分9000円要求へ　35歳31.3万円基準に　ＪＡＭ」　個別方式も「人への投資」　機械・金属の産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、賃金構造維持分4500円を確保したうえで、9000円を基準に「人への投資」を要求するとした2023春闘方針を決定した。引き続き個別賃金要求に取り組むとし、高卒直入者の所定内賃金として30歳27万3000円、35歳31万3000円を全加盟単組が到達すべき水準に設定している。

「コロナ後遺症　症状応じた就業配慮を　対策ガイドが改定に　産業衛生学会・渡航医学会」　復帰後の体調確認も必要　日本産業衛生学会と日本渡航医学会は、新たに罹患後症状（後遺症）の対応を追加した、職域のための新型コロナウイルス対策ガイドの第６版を発行した。後遺症による欠勤後に職場復帰をさせる際は、一般的な私傷病と同様に、症状の内容や程度に応じた就業上の配慮が求められるとしている。倦怠感が続いているケースでは、通勤ラッシュを避けた時差通勤や短時間勤務などの配慮を要すると指摘。

「無期転換ルール・省令案　労働条件の明示強化　更新上限回数など追加　厚労省」　施行は令和６年４月に　厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに、雇止めを巡る紛争を防止するため、契約締結・更新時の明示事項に、通算契約期間と更新上限回数を加えるとした。

「風雪注意報で解体止めず　建設業者を書類送検　郡山労基署」　壁倒壊し３人骨折の労災　福島・郡山労働基準監督署（宍戸敦署長）は、風雪注意報が出ているなか、コンクリート造の工作物解体作業を中止しなかったとして、建設業の㈱創新（同県郡山市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福島地検郡山支部に書類送検した。