労働新聞ニュース

「男子普通・大型とも37万円台に　運輸労連・賃金調査」　　トラック運送業を中心に約500組合が加盟する運輸労連（難波淳介中央執行委員長）がまとめた賃金・労働条件実態調査によると、男子普通運転職の昨年６月の賃金総額は、加重平均で37万1521円だった。需要の高まりを受け、前年比4.1％伸びている。仕事給や所定外賃金を除いた所定内賃金は22万769円、総額に占める割合は59.4％となっている。

「介護保険料率は過去最高を記録　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は政府予算案を踏まえた令和５年度の収支見込をまとめ、介護保険料率が今年度から0.18ポイント増加し、1.82％になると発表した。制度開始以来過去最高の数値となる。　介護保険制度は平成12年度に始まった。開始当初の自己負担を除いた保険給付は年間3.2兆円だったが、以降は右肩上がりの増加を続け、令和元年度に10兆円を超えていた。

「４週８閉所が45％　取組み開始から21ポイント増に　日建連」　　大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、週休２日の実現をめざす行動計画のフォローアップ調査を取りまとめた。2022年度の上半期に４週８閉所以上を実施していた現場の割合は45.2％となり、21年度の上半期調査から約５ポイント上昇した。調査を開始してからの４年間では、21ポイント伸びている。

「社労士業の展望語る　ＳＤＧｓ分野で企業支援　ＬＥＣなど３社共催」　　㈱東京リーガルマインド（ＬＥＣ）、みらいコンサルティンググループ、㈱労働新聞社の３社が共催し、「社会保険労務士実務家講演会」を開いた。社労士法人みらいコンサルティングの安藤幾郎代表社員が登壇し、「人事労務コンサルタントとしての企業支援」をテーマに、労務コンプライアンス体制の調査やサービス残業を生まない労働時間管理体制の構築支援など、社労士のコンサルティング業務について解説した。

「協定方式が９割　派遣労働者の待遇決定で　厚労省集計」　　厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」に向けた事業主の取組みを把握するため、労働者派遣事業報告書に添付される労使協定書の賃金などの記載状況を集計した。派遣労働者の待遇決定方式で「労使協定方式」を選択している派遣元が９割近くを占めている。　集計は、派遣法第23条によって派遣元に提出を求めている労働者派遣事業報告書と、同報告書に添付された労使協定書から、一部事業所を抽出して行ったもの。

「「統合すべき」は２割　技能実習見直しで調査　ＪＩＴＣＯ」　　公益財団法人国際人材協力機構（ＪＩＴＣＯ）は外国人技能実習と特定技能の受入企業などを対象に実施したアンケート調査結果を公表した。それによると、両制度を「統合すべき」とする回答は２割に留まっている。　調査は受入企業や監理団体、送出機関など765機関から回答を得た。

「持続可能な建設業検討会　価格決定の構造転換提案　適正な賃金水準示す　国交省」　労務費削られない方向へ　国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能なものとするための環境整備に向けた検討会で、労務費を基礎とした価格決定構造への転換を提案した。技能者の就業履歴を蓄積する建設技能キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に基づいて技能のレベル別に適正な賃金水準を明示し、建設業者が技能者に対して十分な賃金の支払いが可能となる労務費を確保できるようにする。

「介護保険　処遇改善加算が一本化へ　事務負担軽減で検討　政府・政策パッケージ」　人員配置基準の見直しも　政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げた。現在の加算制度は３本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声が多数寄せられていた。配置基準の見直しも検討課題として挙げた。

「流通で１万4500円以上基準に　部門別方針案示す　ＵＡゼンセン」　製造・サービス５％以上　多様な産業・業種の労働組合が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、2023労働条件闘争方針を決定する中央委員会の開催に先駆けて会見を開き、業種別３部門の要求方針案を明らかにした。スーパーマーケットなどの組合が中心の流通部門が総額１万4500円以上の基準を掲げたほか、製造産業部門、総合サービス部門は５％相当の１万2000円以上の要求を行うとしている。

「裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に　不利益取扱いは禁止　労政審労働条件分科会・報告」　Ｍ＆Ａ助言を対象業務へ　労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続きの整備も企業に義務付ける。