労働新聞ニュース

「ＤＸ人材の育成方法講座を展開　関経連・戦略策定」　　関西経済連合会（松本正義会長）は、関西地域の産学官が一体となってＤＸを推進するため、「関西ＤＸ戦略2025」を策定した。５つの観点の１つとして人材育成を掲げ、社内や団体内でＤＸ人材を育成する方法を指南するセミナーを開く。2025年までにＤＸ推進地域としての基盤作りをめざす。

「ゼロ災挑戦が奏功　参加事業場で労災半減　岐阜労基署」　　岐阜労働基準監督署（大谷徹署長）は、労働災害の増加を受けて昨年７月１日～10月７日に実施した「ゼロ災チャレンジ2022」の取組み結果をまとめた。参加した229事業場で期間中に発生した労災は18人で、前年同期の34人から47.1％減少した。管内全体でも10.2％（19人）の減少となった。取組みに参加した事業場の労災減少が、管内全体の減少に大きく寄与している。

「子の不登校で休業・時短も　共同印刷」　　共同印刷㈱（東京都文京区、藤森康彰代表取締役社長）は、子の不登校や不妊治療を理由に活用できる「ライフサポート休業制度」を導入した。本人の申出によって最長２年間の休業、または３年間の短時間勤務（１日２時間短縮）を認める。対象は同社の正社員約1800人で、勤続１年以上を利用の条件とした。不登校の場合は18歳未満の子１人につき１回、不妊治療では従業員１人につき１回の申出を可能としている。

「石綿の事前調査怠った業者送検　大阪中央労基署」　　大阪中央労働基準監督署（山下茂署長）は、解体工事に当たり建物の石綿使用状況を調査しなかったとして、解体工事業の㈱ＢＥＳＴ　ＷＯＲＫ―Ｇ（大阪府摂津市）と同社顧問を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。　昨年３月、通報を受けた同労基署が現場を確認。同社は設計図書がない建物の目視確認をせず、少なくとも１人の労働者に解体させた疑い。

「価格転嫁　協議不十分と4000社へ注意　公取委」　　公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して発注者３万社に実施した緊急調査結果を公表した。労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁について、受注者側企業との協議や回答が不十分だったとして、発注者4030社に対し注意喚起文書を送付している。複数の取引先に対して協議を行っていなかった㈱ドン・キホーテら13社・団体については、事業者名を公表した。

「高齢者雇用で情報ポータル　厚労省」　　厚生労働省は、情報ポータルサイト「高齢者雇用対策ラボ」を公開した。高齢者雇用に関連する事業主の義務や助成制度を紹介している。　努力義務である70歳までの就業確保措置については、雇用によらない「創業支援等」を選択した際の必要な手続きなどを解説した。

「全国の店舗を転々と　新たに“旅行者”区分　グリーンズ」　　37都道府県で約100のホテルを運営する㈱グリーンズ（三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長）は、１～２カ月単位で勤務先のホテルを変えて働く「トラベラー制度」の本格運用を開始した。勤続１年以上の一般社員から希望者を募り、社長による面接などを経て認定した人材に対し、１年間限定で多数の自社ホテルで勤務する機会を提供するもの。

「特別相談期間を設定　人材育成へキャンペーン　三重労働局」　　三重労働局（金尾文敬局長）は、１月11日から、人材育成を応援する「リスキリング・人への投資応援特別相談キャンペーン」を開始した。３月10日までを人材開発支援助成金の特別相談期間とし、同助成金の内容や手続き方法の相談対応を集中的に実施する。

「５割が昨年に賃上げ　主な理由で「物価高」急増　日商調査」　　日本商工会議所（小林健会頭）が会員2525社に実施した2022年12月の景気観測調査によると、「22年度に賃金を引き上げた（予定含む）」と回答した企業は52.6％だった。21年12月の調査に比べて、7.6ポイント増加している。引き上げた理由としては、「物価が上昇しているため」を挙げる企業が37.3％を占め、前年度比26.5ポイント増と大幅に伸びている。

「実雇用率2.25％に　11年連続で過去最高値　厚労省」　　厚生労働省がまとめた「令和４年障害者雇用状況」集計結果によると、民間企業における実雇用率は2.25％に上り、11年連続で過去最高を記録した。法定雇用率である2.3％を達成した割合は、前年比1.3ポイント増の48.3％となっている。　集計では、障害者の雇用義務がある従業員43.5人以上の企業における昨年６月１日時点の状況を明らかにした。