労働新聞ニュース

「賃上げ６％の方針正式決定　ＵＡゼンセン」　　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は中央委員会を開き、賃金体系維持分に加えて４％程度、合計で６％程度をめざす2023労働条件闘争方針を正式に決定した。　冒頭で挨拶した松浦会長は、要求基準について物価上昇分を確保したうえで格差是正を図るためと説明し、「これからを担う人材確保のためにも社会水準並みの賃金水準が必要」などと訴えた。

「脚立からの墜落防止を緊急要請　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、エアコンの設置や電線の引込み作業を行う電気通信工事、機械器具設置工事で労働災害が多発していることを受け、東京都電設協会らに安全対策を要請した。重点対策事項として、はしごや脚立を適正に使用し、墜落を防ぐことを求めている。　電気通信工事業・機械器具設置工事業では、毎年死亡災害が３～５件発生しているが、昨年は８件に急増した。

「年末一時金は84.3万円に　厚労省・集計」　　厚生労働省がまとめた令和４年民間主要企業年末一時金妥結状況によると、集計367社の妥結額（加重平均）は84万2978円だった。前年結果と比べて7.77％増と伸びたものの、コロナ禍前に当たる令和元年の水準（86万8604円）までは回復していない。　前年と比較可能な319社分の集計では、妥結額は85万2367円（8.58％増）だった。

「代理人欄を削除　申請書が変更に　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は１月から申請書の様式を変更した。変更となるのは傷病手当金や出産手当金、出産育児一時金の申請書や、任意継続関係の申出書、保険証の再発行にかかる申請書などで、傷病手当金や出産手当金の申請書からは、受取代理人欄が削除されている。

「全国でワースト１位　倉庫の死亡災害増に対策　神奈川労働局」　　神奈川労働局（西村斗利局長）は、昨年、県内の陸上貨物取扱業で死亡災害数が初めて全国ワースト１位になったことを受け、災害防止を呼び掛けるリーフレットを作成した。実際に起きた死亡災害の事例と防止策を掲載し、関係団体に配布している。　陸上貨物取扱業は、主に倉庫や物流センターで貨物の入出庫作業を担う業種。

「働く人の創造性向上へ共同研究　リコーら８社」　　㈱リコー（東京都大田区、山下良則代表取締役　社長執行役員・ＣＥＯ）をはじめとした異業種８社は１月13日、「はたらく人の創造性コンソーシアム」を設立した。働くうえでの創造性を直接高めることをテーマに掲げ、共同研究に取り組み、研究成果をまとめたレポートの発行などを行う。２月中にウェブページを開設し、今後の活動状況を逐一報告していくとしている。

「ＳＤＧｓ表彰を創設　在宅時の心身ケア評価　日本旅行協会」　　日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、ＳＤＧｓ達成に向けた会員企業の優良な取組みを表彰する制度を始めた。主に社内向けの活動を評価する部門としては、「社会・人権部門」、「経済・産業部門」を設けている。在宅勤務を行う従業員の心身のケアやハラスメント対策、ワーク・ライフ・バランスのための職場環境の整備などの活動を表彰する。

「事業所年金情報　オンラインで取得が可能に　日本年金機構」　　日本年金機構は１月10日、新たにオンライン事業所年金情報サービスを開始した。e-Govのマイページで利用申込みをすると、各種情報や通知書の電子データを受け取れる。

「新卒獲得へ等級追加　開発職限定採用狙う　Ｊストリーム」　　動画の制作・配信などのサービスを手掛ける㈱Ｊストリーム（東京都港区、石松俊雄代表取締役社長）は、開発や設計に携わるエンジニア向けの専門職コース「Tech人事制度」を拡充し、新卒人材向けのグレードを追加した。来年４月入社者の募集に向けて、エンジニアを職種限定採用する際の受け皿として活用する。

「リスキリングを支援　協議会設立し強く推進　茨城県」　　茨城県は、リスキリングを強く推進するため、産官学で構成する協議会を設立した。リスキリングに意欲的な人材を後押しする仕組みづくりや、県全体でリスキリングを推進していくための環境整備などに取り組み、円滑な労働移動の実現をめざす。