労働新聞ニュース

「労災認定　外部研修で退職強要　労基署決定を覆す　大阪労働局・労災保険審査官」　うつ病の発症時期見直し　労働基準監督署の休業補償給付不支給処分を取り消す逆転裁決――大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が、学校法人追手門学院の職員２人がうつ病を発症したのは、外部コンサル会社による研修などを用いた退職強要が原因であるとして、労災認定を肯定していたことが分かった。同研修の受講者18人中３人がうつ病を発症しており、１人は労基署から労災認定を受けた。

「職場ハラスメント　懲戒基準明確化など対応を助言　東京労働局・説明会」　　東京労働局（辻田博局長）は、12月の職場のハラスメント撲滅月間に合わせ、企業向けにハラスメント防止セミナーを開いた。雇用環境・均等部の髙石哲子指導官が登壇し、相談対応者がハラスメント相談を受ける際に、行為者・被害者との人間関係や相手の地位によって対応が変わってしまうリスクがあると説明している。あらかじめ懲戒基準を明確にし、基準に沿って対応することが重要と強調した。

「月160時間残業で送検　過労死の恐れありと判断　津島労基署」　　愛知・津島労働基準監督署（鈴木基義署長）は、労働者３人に36協定で定めた限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、印刷業のトッパン・フォームズ東海㈱（静岡県袋井市）と同社名古屋センター長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。同社は月80時間を限度とする36協定を締結していたが、昨年６月に月120～160時間の残業をさせた疑い。

「本人の証言のみで石綿労災認定　尼崎労基署」　　兵庫・尼崎労働基準監督署（青柳利雄署長）が、現在70歳代の男性が中皮腫を発症したのは、62年前に大手機械メーカーの構内下請で２カ月間アルバイトをした際の石綿ばく露作業が原因であるとして、労災認定していたことが分かった。同労基署が被災労働者側に開示した調査復命書によると、同僚の証言や被保険者記録など、男性が作業に従事していたことを裏付ける客観的な資料は確認できず、本人の証言のみを基に認定している。

「警備員の轢死　労災防止要請　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、車両誘導中に警備員が轢かれる死亡災害が減らないことから、東京都警備業協会（村井豪会長）に労働災害防止を緊急要請した。建設現場での元請との連携強化を求めている。　管内では、車両誘導時の死亡災害が毎年２～３件発生している。昨年10月には、警備員が現場内でトラックに背面から轢かれ、死亡した。

「事業場９割で法違反　技能実習実施者へ監督　島根労働局」　　島根労働局（宮口真二局長）は、外国人技能実習生を受け入れている事業場に対して令和３年に行った監督指導結果を明らかにした。監督指導を実施した90事業場のうち、86.7％に当たる78事業場で労働基準関係法令違反がみつかった。２年連続で前年比10ポイント以上増加している。

「22年年末賞与は９％増の89万円　経団連集計」　　経団連の「2022年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、支給額の総平均は89万4179円だった。前年結果（82万955円）から8.92％増加している。製造業・非製造業別では、製造業が91.5万円（7.29％増）、非製造業が83.2万円（16.86％増）だった。　集計５社以上の業種で支給額が最も高かったのは、124.8万円の建設（4.33％増）だった。

「賃上げ前提に一時金５万円　ヤマハ発動機」　　ヤマハ発動機㈱（静岡県磐田市、日髙祥博代表取締役社長）は、パートタイマーや期間従業員を含む直接雇用者約１万1000人（うち正社員約１万600人）に対し、特別一時金として５万円の「インフレ手当」を支給した。

「外国人技能実習生　「妊娠なら帰国」　４人に１人経験　入管庁・調査」　　外国人技能実習生のうち、26.5％が妊娠をしたら仕事を辞めてもらうなどの不適正な発言を受けた経験があることが、出入国在留管理庁の調査により分かった。不適正な発言は73.8％が送出機関、14.9％が監理団体、11.3％が受入企業によるもの。妊娠をしたら仕事を辞める内容の契約を締結した技能実習生も５.2％いた。

「スキル標準を策定　ＤＸの“共通言語”めざす　経産省」　　経済産業省は、企業のＤＸを推進する人材が担うべき役割や、習得すべきスキルを定義した「ＤＸ推進スキル標準」を策定した。ＤＸ人材を採用・育成する際の指標として普及を図るのが狙いで、ソフトウェアエンジニアやデータサイエンティストなど５つの類型（職種）を設定し、さらに各人材像が担う役割＝ロールを全15種類に整理した。