労働新聞ニュース

「物価上昇への対応　４割が「主にベアで」　中小56％は予定なし　生産性本部」　９割が人的投資を重視も　日本生産性本部のイノベーション会議（座長・大田弘子政策研究大学院大学長）が賛助会員に実施した調査によると、消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するとした企業は、約６割を占めた。４割弱が「主に月例賃金に反映（ベースアップ）」するとし、２割弱が「主に一時的な現金支給（賞与や手当等）」としている。

「被扶養者　非該当通知は処分に当たる　被保険者資格へ関連　最高裁」　審査・再審査請求の対象　健康保険組合の被保険者が、配偶者が被扶養者に該当しないとする通知の取消しを求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は、非該当通知は被保険者資格に関する処分に当たると判断した。社会保険審査官・会による審査・再審査の対象になるとしている。健康保険法第189条１項は、被保険者資格に関する処分に不服がある場合、審査・再審査請求ができると定めている。

「労働局に「荷主対策チーム」　改善基準の改正受け　厚労省」　荷待ち削減へ配慮要請　厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働基準監督署と労働局の担当官による「荷主特別対策チーム」を立ち上げている。

「65歳定年制をはじめとした「高齢者雇用」関連ニュースまとめ【2022年１～12月】」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年１～12月に公開しました高齢者雇用に関する企業事例のニュース・事例をまとめました。65歳定年制への移行のほか、再雇用区分の修正などについて掲載しています。

「時間外労働の上限規制関連ニュースまとめ―運送業編―【2022年７～12月】」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年7～12月に公開しました運輸業に関連する「上限規制」や「改善基準告示」に関するニュースをまとめました。専用相談窓口を設置　ドライバーの時間減へ　厚労省厚生労働省は８月１日、トラック運転者の労働時間削減に向け、荷主や運送事業者からの労務管理・取引環境の改善に関する相談に応じる特別相談センターを設置する。

「ジョブ型・職務給関連ニュースまとめ【2022年１～12月】」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年１～12月に公開しました「職務給」や「ジョブ型」に関連する記事をまとめました。報告書などのニュースのほか、各社の事例も収載しています。

「デジタル人材・ＤＸ関係ニュースまとめ【2022年１月～12月】」　　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年に公開しました「デジタル人材」や「DX」に関する記事をまとめました。

「健康経営関係ニュースまとめ【2022年１～12月】」　　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年に公開しました「健康経営」関連の記事をまとめました。行政関係のニュースのほか、各社の事例も収載しています。

「リスキリング・学び直しニュースまとめ【2022年１月～12月】」　　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年に公開しました「リスキリング（学び直し）」関連の記事をまとめました。デジタル人材　年間１万人を確保・育成　中小に伴走型支援　東京都・能力開発計画案https://www.rodo.co.jp/news/122792/東京都は、令和３～７年度を対象とする第11次職業能力開発計画案をまとめた。

「年休　計画的付与で最も多い日数は「５～６日」　厚労省集計」　　厚生労働省のまとめた「令和４年　就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の計画的付与制度を設けている企業は43.1％だった。計画的付与日数では、５～６日とするケースが最も多い。　制度を設けている企業は、前回調査（令和３年）の46.2%から3.1ポイント低下した。