労働新聞ニュース

「労働裁判ニュースまとめ【2022年７～９月】休業手当支払いを命じる　コロナで所定労働減／派遣労働者　雇止めを不法行為と認めず　ほか」　　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年７～９月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

「女性活躍大賞　風土変革した㈱吉村ら選出　東京都」　　東京都は、令和４年度の「女性活躍推進大賞」の受賞企業を決定した。事業者部門の大賞には、男女別の役割分担意識の変革に取り組む食品包装製造業の㈱吉村（品川区、228人）を含む２社を選んでいる。　吉村については、「マネジメントは男性、補佐は女性」という風土を変えた点を評価した。2017年には４人だった女性管理職を現在は13人に増やしている。

「2022年の安全衛生ニュースを振り返る（５）　建物解体の事前調査に新資格　石綿ばく露防止で厚労省が報告書」　11時間の講習受講を要件に　厚生労働省は11月９日、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」報告書を公表した。石綿が使われている建築物の解体・改修工事で、新たに「工作物石綿事前調査者」（仮称）による事前調査を義務付ける案を示している。　対象範囲は、炉設備や電気設備のような調査にあたり当該工作物に係る知識を必要とする工作物、煙突やトンネルの天井板などの建築物一体設備。

「女性活躍推進へ共同で認定制度　兵庫県と神戸市」　　兵庫県と神戸市は、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する、「女性活躍推進企業（ミモザ企業）認定制度」を共同で創設した。　認定基準となる20項目のうち、７割の14項目以上を達成した企業をミモザ企業に認定する。企業がチャレンジしやすいよう、「社内報で女性活躍の取組みを掲載」や「女性向けの研修の実施」、「事業所内に保育所を設置」など、数値目標のない項目を中心とした。

「西濃運輸訪問し　運行点呼を査察　国交省」　　国土交通省は、「年末年始の輸送に関する安全総点検実施期間」の取組みの一環として、西濃運輸㈱東京支店（東京都江東区）を訪問し、安全対策の状況を査察した。国交省の住友一仁大臣官房審議官が、安全意識の向上を図る掲示物や、点呼の方法を確認している。　査察時は、同社の運行管理者が「運行点呼」を実演した。

「2022年の安全衛生ニュースを振り返る（４）　「ＳＡＦＥコンソーシアム」を設立　行動災害防止へ協議開始」　転倒災害と腰痛が課題　転倒災害、腰痛の増加に歯止めをかけるため、厚生労働省は６月「従業員の幸せのための安全アクションＳＡＦＥコンソーシアム」を立ち上げた。

「時給240円で約定　最賃法違反の飲食店送検　徳島労基署」　　徳島労働基準監督署（本多正道署長）は、知人である労働者２人を時給240～600円で働かせたとして、飲食店の「西新町橋本そば」（徳島県徳島市）代表者を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。同代表者は令和３年12月に、２人をそれぞれ日給1200円（１時間当たり240円）、時給600円で雇い入れ、４年３月までの４カ月分の定期賃金合計約32万円を支払わなかった疑い。

「全国平均は確実に1000円到達必要　連合・23年最賃方針」　　連合は、2023年度の最低賃金に対する取組み方針をまとめ、地域別最賃については「全国加重平均1000円」に確実に到達したうえ、さらなる引上げを求めていく必要があると明記した。　めざすべき水準としては、未だ1000円に達していない44道府県は1000円以上、到達済みの３都府県では高卒初任給との均衡、連合リビングウェイジを勘案する。

「世界実質賃金が今世紀初の低下　ＩＬＯ」　　ＩＬＯは、今年の「世界賃金報告」を発表し、Ｇ20の実質月額賃金の年平均伸び率が、今世紀初めて前年比マイナスとなる見通しを示した。伸び率は2008年から1.2～2.4％で推移してきたが、22年上半期（１～６月）はマイナス0.9％となる見込み。　Ｇ20の新興国では0.8％と上昇を見込んでいるが、3.4％だったパンデミック以前と比べると、2.6ポイント減となる。

「安全意識統一の取組み確認　神奈川労働局・パト」　　神奈川労働局（西村斗利局長）は、管内の建設業における休業４日以上の死傷者数が増加している状況などを受け、横浜市の「（仮称）Ｋアリーナプロジェクト建設工事現場」で、西村局長（写真左）による公開パトロールを実施した。　同現場を構成する、アリーナ、ホテル棟、オフィス棟の３エリアを回り、安全対策の実施状況をチェックした。