労働新聞ニュース

「保険販売員の懲戒解雇無効　顧客に不利益を説明　札幌地裁」　かんぽ不適切販売問題で　日本郵便㈱でかんぽ生命の保険販売員として働いていた労働者が、不適切販売問題に関連して懲戒解雇処分になったのを不服とした裁判で、札幌地方裁判所（中野琢郎裁判長）は処分を無効と判断した。労働者は１人の顧客の17件・月額89万円の既契約を解約させ、新たに19件・月額120万円の契約を締結させる、いわゆる「乗換契約」で処分を受けた。

「全員に安全カード　局長パトで取組み視察　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、「年末・年始Safe Work推進強調期間」の一環として、竹中工務店など５事業者の特定建設共同企業体が施工する中野区新庁舎整備工事現場へのパトロールを実施した。危険防止の注意点を記載したカードを全作業員が携帯する取組みなどについて、辻田局長自ら確認している（写真右から２番目）。

「賃金未払問題で500万円寄付　ワコールＨＤ」　　㈱ワコールホールディングス（京都府京都市、安原弘展代表取締役社長執行役員）は、２次製造委託先における技能実習生11人に対する賃金未払い問題を受け、ベトナム人実習生・留学生の支援を行っているＮＰＯ法人日越ともいき支援会に対し、500万円を寄付した。委託先が自己破産したのに伴い、実習生らを救済支援する方針を決めていた。同支援会を通じて、寄付金を実習生の生活支援に役立ててもらう意向。

「価格転嫁実現へ50人を緊急増員　公取委」　　公正取引委員会は、下請取引の適正化に向けた執行体制を強化するため、緊急的に増員を行う。労務費、原材料費、エネルギーコストの価格転嫁拒否が疑われる事業所へ立入り調査する人員など、計50人を補強する。

「人気芸人が安全管理を視察　小売店の労働災害防止で　厚労省・SAFEコンソーシアム」　　厚生労働省の「従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム」は12月２日、安全衛生対策に取り組む小売業店舗の現場視察会を実施した。サポーターを務めるタイムマシーン３号の２人がカインズ朝霞店（埼玉県朝霞市）を訪れ、店舗の安全対策を見学した。　店舗内作業の安全対策として、安全に昇降できるように開発した従業員用の踏み台と脚立作業の安全ルールを確認。

「介護職場改善へカスハラ対策も　和気労基署・セミナー」　　岡山・和気労働基準監督署（三見明弘署長）は、和気公共職業安定所（井上学所長）と合同で、介護分野の雇用・労務管理の改善に取り組む事業主向けのオンラインセミナーを開いた。

「育児介護休業法　「あらまし」改定　厚労省」　　厚生労働省は、今年４月から段階的に施行している改正事項への対応などを解説した「育児・介護休業法のあらまし」を作成した。来年５月から労働者1000人超の企業に義務付けられる育休取得状況の公表については、対象となる情報の範囲や、公表時期などを解説している。　公表は、事業年度の終了後おおむね３カ月以内に行う。

「２種類の等級体系を併用へ　十六ＦＧ」　　㈱十六フィナンシャルグループ（岐阜県岐阜市、池田直樹代表取締役社長）は、来年４月１日から新人事制度を導入し、同日付で㈱十六銀行（石黒明秀取締役頭取）に籍を置く全社員を同社へ転籍させる。

「７割が賃上げで加点　国発注工事の落札企業　国交省調べ」　　国土交通省は、今年度から開始した入札時に賃上げ企業へ加点する制度の運用状況を取りまとめた。８月末までに国交省（沖縄総合事務局を含む）が発注した工事2503件を落札した1626事業者のうち、約70％が賃上げ実施を表明していた。　賃上げ表明事業者に対する加点制度は、国交省が管轄する総合評価落札方式のすべての工事を対象とする。

「２年掛け年収10％増　年齢給廃止し成果重視　ジャパネット」　　㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、グループ13社の正社員約1200人を対象とし、平均年収を10％アップさせると明らかにした。定期昇給とは別に、来年４月から２年間掛けて段階的に引上げを行う。約2600人いる非正規社員（契約社員、パート社員）についても、来年10月から平均月収を４％引き上げるとしている。