労働新聞ニュース

「雇保財政安定化へ　第２次補正予算が成立」　　賃上げ支援や人への投資、雇用保険財政の安定化を図る令和４年度第２次補正予算が12月２日、参議院本会議で可決され、成立した。厚生労働省関連では、雇用保険財政の安定化に7276億円を計上。一般会計から労働保険特別会計（労働特会）雇用勘定に繰り入れることで、雇用保険制度の財源を確保する。

「特例改定措置　12月で終了に　厚労省」　　厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した被保険者を対象とした、標準報酬月額の特定改定措置の12月での終了を決めた。特例は令和２年に出た緊急事態宣言に伴うもので、同年４月以降、報酬が急減した場合に改定を可能としていた。同年６月の開始以降、延長を重ねてきたが12月で終了となる。

「防止措置を義務化　飲酒運転根絶へ条例改正　千葉県議会」　　千葉県議会は、12月の定例会に、「飲酒運転の根絶を実現するための条例」の改正案を議員提出で上程した。勤務中や通勤中の従業員が飲酒運転の違反者となった場合、従来は努力義務としていた飲酒運転の防止措置を事業者に義務付ける規定などを新設した。

「パートナーシップ構築シンポジウムを初開催　下請取引適正化に取り組む優良企業表彰　経産省」　　経済産業省は、「パートナーシップ構築宣言」の優良企業を表彰するシンポジウムを初開催した。経済産業大臣賞には、取引先の意見を収集して調達の改善に努める花王㈱を選出している。中小企業庁長官賞としては、取引先に人材育成講座を提供している㈱日立システムズを選出した。

「燃料手当　世帯主は16万円　前年比で１割超増える　道経連調査」　　北海道経済連合会（真弓明彦会長）の「燃料手当支給実態調査報告」によると、世帯主に対する今年度の燃料手当の平均支給額は15.9万円だった。前年結果に比べて1.6万円増、率では11.34％アップしている。単身者などを指す準世帯主は9.2万円（9.94％増）、非世帯主は6.6万円（11.41％増）となり、ともに伸びている。

「70歳まで加入可能に　ｉＤｅＣｏ制度が改正へ　厚労省」　　厚生労働省は12月７日、ｉＤｅＣｏの加入年齢を70歳までに引き上げる見直し案を社会保障審議会の部会に示し、大筋で了承を得た。次期年金制度改正に合わせ、2025年に法案を提出する予定としている。

「現行日程を変更せず　25年春卒業者の採用　関係省庁連絡会議」　　政府は、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、現在の大学２年生に当たる2025年３月卒業・修了予定者の活動日程に関する「考え方」を決定した。24年春入社のスケジュールを維持し、広報活動開始日を大学３年の３月１日以降、採用選考活動開始を大学４年の６月１日以降、正式な内定日を同10月１日以降とする。日程の遵守に向けて、今年度末をめどに、経済団体などに要請する方針。

「建設業の担い手確保へ　３施策をスタート　奈良県」　認定制度や補助金交付も　奈良県は12月１日から、建設業の担い手確保に向けた３つの施策を開始した。働き方改革、社会貢献、品質確保、災害対応の４分野に積極的に取り組む企業を認定する「きらぼし建設企業応援制度」を創設している。電子小黒板やドローンなどのＤＸ機器を導入する企業には、補助金の交付を行い、ＤＸ推進と生産性向上を図る。

「労災支給取消し訴訟　特定事業主の原告適格認める　地裁に審理差し戻し　東京高裁」　保険料で不利益被る恐れ　一般財団法人あんしん財団が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は同法人の原告適格を認め、審理を東京地方裁判所に差し戻した。メリット制の適用がある特定事業主は、労災支給処分によって当然にメリット収支率が上がり、次々年度以降の保険料が増額される可能性があると指摘。

「解雇無効時の金銭救済制度　導入是非で労使対立　使側　選択肢が広がる　労働政策審議会分科会」　救われる者いない　労側　解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審判など現行制度で十分。