労働新聞ニュース

「着荷主への規制検討　手待ち削減など義務化を　持続可能な物流検討会・中間骨子案」　　経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省による物流業界の課題解決に向けた施策を検討する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、中間とりまとめの骨子案を示した。運転者の長時間労働や物流の非効率さの原因として、着荷主先での荷卸し待ち、契約にない附帯作業があると指摘。物流事業者とは契約関係がない着荷主に対しても、手待ち時間の削減など物流改善の取組みを義務化する措置の検討が必要としている。

「価格転嫁で認識格差　受発注者へ自主点検　中企庁・公取委」　　中小企業庁と公正取引委員会が取りまとめた「下請法違反が多く認められる19業種の自主点検結果」によると、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁を受け入れていると回答した発注者は、19業種平均で81.4％だった。一方で、転嫁できているとした受注者側は39.4％に留まり、受発注者間の認識に差がみられている。

「2022年の安全衛生ニュースを振り返る（３）　化学物質管理者選任が義務化　危険有害物のばく露低減で」　事業者に自律的管理求める　厚生労働省は５月31日、化学物質による労働災害防止を推進するため、労働安全衛生規則や有機溶剤中毒予防規則などを改正した。一定の事業場での化学物質管理者の選任、リスクアセスメント対象の危険・有害物に労働者がばく露する濃度の低減措置などを義務付ける内容。

「高度ＩＴ試験を追加　合格奨励金96種に拡充　肥後銀行」　　㈱肥後銀行（熊本県熊本市、笠原慶久取締役頭取）は、国家試験などに合格した従業員に支給している自己啓発奨励金制度について、ＩＴ系や銀行業務に関する試験を対象に追加し、支給額の増額を図った。取引先企業のニーズが多様化・高度化するなか、自己啓発を促し、課題解決支援や伴走支援態勢の強化を図るのが狙い。

「2022年の安全衛生ニュースを振り返る（２）　６人死亡の工場火災が発生 製菓事業場を緊急点検・指導へ」　約７割に不適切な安全管理　新潟県内の製菓工場内で今年２月11日、従業員６人が命を落とす火災が発生。事故を受け、新潟労働局が県米菓工業協同組合の組合員を対象に緊急自主点検を実施した。

「働きがい向上めざす　企業行動憲章の手引改定　経団連」　　経団連は、「企業行動憲章」を実践するための基本的な心構えや具体的な取組み例を示した「実行の手引」を改定した。働き方改革と職場環境の充実に取り組む背景として新たに、従業員のエンゲージメント向上につながる環境整備や、人への投資の重要性を指摘している。　同憲章は会員企業の行動原則をまとめたもの。

「社労士版「人権方針」を策定　中小の助言者めざす　全国社労士会」　会員向け研修で浸透図る　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社労士の事業活動全般を対象とし、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を策定した。重点的な取組み事項として、労働関連法令の遵守など10項目を掲げている。まずは会員社労士に国際的な基準や考え方を浸透させ、中小企業にも助言できる専門性を養う。

「第14次労災防止計画案　転倒対策実施率50％以上に　取組み目標を設定」　年千人率の上昇止める　労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第14次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指標」と、同指標の取組みの成果として期待される災害発生状況の水準を示す「アウトカム指標」の２種類を設定する。

「働き方改革へ“仲間づくり”　企業の垣根越え活動　富山県」　　富山県は、働き方改革を推進するコミュニティ「Smart Lab TOYAMA」を立ち上げ、人事担当者や管理職が時間外労働削減や男性の育児休業取得促進などの課題について、情報交換ができるようにした。県内企業の「他社の事例が知りたい」などの声を受けてのもの。交流の場をオンライン上に設けるほか、対面での交流会を実施し、企業の垣根を越えた“仲間づくり”を支援する。先進事例の共有やセミナーも行う予定。

「定昇分含め６％程度要求へ　格差是正分で上積み　ＵＡゼンセン闘争方針案」　パートは50円目安に　繊維・流通・サービスなどの産業で働く185万人が加盟するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、賃金体系維持分に加えて４％程度、合計で６％程度の賃金引上げを求めるとする労働条件闘争方針案をまとめた。連合が掲げた賃上げ分３％程度との方針を踏まえ、格差是正に向けてさらに１％程度の上積みをめざす。