労働新聞ニュース

「４割が無期転換希望　週30時間以上へ意識調査　経営協会」　　日本経営協会（高原豪久会長）が、非正規社員として週30時間以上勤務している大卒人材に実施した調査によると、無期転換ルールを知っている人材のうち、転換を「希望する」との回答が42.8％に上ることが分かった。「希望しない」は22.5％、「分からない」は34.7％だった。　調査は今年８月に実施し、700人から回答を得た。

「行動計画認知度　昇進意欲へ影響　21世紀財団・調査」　　女性活躍推進法に定める行動計画の認知度が、女性の昇進意欲に影響していることが21世紀職業財団の調査により分かった。自社の行動計画の内容を知っている女性の半数以上が「管理職になりたい」または「推薦されればなりたい」と回答している。社内における周知の重要性が浮き彫りとなった。　調査は６～７月にかけ、管理職以外の一般社員を対象に、男女計4500人から回答を得た。

「両立支援へ新給付　時短勤務の活用促す　社会保障構築会議」　　政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤日本赤十字社社長）はこのほど、改革の方向性に関する論点整理を行った。

「割増率引上げ備え時間把握　立川法人会・セミナー」　　（公社）立川法人会（吉田唯一会長）は、月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率の引上げが来年４月に中小企業にも適用されることを受け、事業主向けのセミナーを開いた。ドリームサポート社会保険労務士法人の安中繁代表が、対応を解説した。

「アフラックが優秀賞　“時短勤務者が減少”を評価　厚労省・テレワークで」　　厚生労働省は、令和４年の「輝くテレワーク大賞　厚生労働大臣表彰」の優秀賞にアフラック生命保険㈱（東京都）を選出した。時間と場所の制約を受けない働き方であるテレワークを推し進めた結果、育児・介護などの事由がある社員がフルタイムで勤務できるようになり、時短勤務者が減少した点などを評価している。　同社における時短勤務者の割合は、2015年時点の53.4％から昨年には24.9%にまで低下した。

「設備保全研修を開発　未経験者の育成可能に　ＢＰＯ協会」　　製造請負・派遣の業界団体である日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）と共同で、生産ラインのメンテナンスを行う「設備保全」業務の研修カリキュラムを開発した。未経験者を対象とするもので、設備保全を担う人材を新たに育成する。このほど、試行研修を実施した。

「ベア１％に届かず　23春闘の見通し公表　民間シンクタンク」　　民間シンクタンクの第一生命経済研究所は来年の春闘の見通しをまとめた。それによると、賃上げ率は2.70％、定期昇給分を除いたベースアップは0.9％程度と予想している。足元で加速する物価高への配慮により、ベアは今年の0.4％程度から伸び率が高まるものの、１％のハードルは高いとした。

「裁量制拡大巡り紛糾　Ｍ＆Ａ助言業務も焦点に　労政審労働条件分科会」　　裁量労働制の対象業務拡大について検討している労働政策審議会労働条件分科会で、労使の意見が激しく対立している。

「デジタル化推進で賃上げも達成　京都市・事例集作成」　　京都市は、令和３年度「京都市中小企業デジタル化推進事業」で支援をした事業者の成果事例集を作成した。補助金を交付した115団体のうち、25件の好事例を紹介している。　耐震補強工事などを営む㈱ミサキ（京都市南区）は、受注から会計まで一気通貫で行えるシステムをクラウド上に構築した。システムの導入により、見積から会計、採算管理にいたるまで約７割の作業時間を削減。

「作業主任者を下請へ一任　足場解体作業で労災　川崎北労基署」　自社から選任せず送検　神奈川・川崎北労働基準監督署（渋谷勇一署長）は、足場の組立て等作業主任者を選任していなかったとして、土木工事業の平尾化建㈱（大阪府豊中市）と同社座間営業所長を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いで、横浜地検川崎支部に書類送検した。今年３月、同社が２次下請として施工していた現場で、４次下請の個人事業主が足場の解体作業中に墜落し、死亡する労働災害が発生。