労働新聞ニュース

「定年後の再雇用拒否は有効　規則違反・低評価で　東京高裁」　顧客と複数回トラブル　ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、定年後に再雇用されなかったことなどを不服とした裁判で、東京高等裁判所（岩井伸晃裁判長）は再雇用拒否を有効と認めた一審判決を維持した。労働者には就業規則所定の解雇事由があり、人事評価も極めて低かったと指摘。改善指導にも従う姿勢がなく、再雇用しない客観的・合理的な理由があったとした。

「賃金のデジタル払い　代替銀行口座など確認　同意書の様式例公表　厚労省」　改正省令公布し通達発出　厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出した。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座に賃金を支払えるようになる。

「定昇込み５％で正式決定　23春闘方針まとまる　連合」　｢中長期賃上げ不可欠｣　芳野会長　連合は12月１日、千葉県内で中央委員会を開き、2023春闘方針を正式に決定した。賃金要求指標に関しては10月に示していた基本構想どおりとなり、ベア３％程度、定期昇給分込みで５％程度を求める。

「ウーバーイーツ　配達員の労働者性認める　“停止措置”設け統制　都労委」　委託先含め団交応諾命令　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、Uber Eats Japan合同会社とサービスの利用契約を結ぶ配達パートナーの労働者性を認め、配達パートナー30人で構成するウーバーイーツユニオンからの団体交渉に応じなかったとして、同社の不当労働行為を認定した。

「業務量急増が負荷に　労働者の自殺を労災認定　半田労基署」　　大手製鉄業者の労働者がうつ病を発症して自殺したのは、業務量の急増などが原因であるとして、愛知・半田労働基準監督署（山本祥喜署長）が労災認定していたことが分かった。認定は今年４月20日付。　同労基署が遺族に開示した調査復命書によると、発症前６カ月間の出来事として、「仕事内容・仕事量の大きな変化」と「上司とのトラブル」があった。

「自動点呼でも管理者準備を　国交省」　　国土交通省は、貨物・旅客自動車運送業者の運行管理者が行う点呼を補助するため、専用機器が乗務後の点呼を代わりに行う「自動点呼制度」の要項案をまとめた。運用上の遵守事項として、自動点呼機器が故障した場合に、運行管理者による対面点呼に切り替えられる体制を整えておくことを規定している。　乗務後の点呼では、運転者からの報告や酒気帯びの確認、記録をするよう義務付けられている。

「６割が月5000円未満　物価高騰手当額を調査　帝国データ」　　物価高騰への対応として月額手当を支給している、または支給を検討している企業のうち、約６割が支給額5000円未満――帝国データバンクが中小企業を中心に実施したアンケート調査で、そんな実態が明らかとなった。　調査は中小企業1080社、大企業168社から回答を得ている。

「外国人技能実習　見直しに向け有識者で議論　政府」　　政府の外国人材の受入れに関する閣僚会議は、外国人技能実習と特定技能制度の見直しに向けた有識者会議の設立を決定した。来年春頃までに中間報告、秋頃までに最終報告を提出させるとしている。報告書の内容を踏まえ、両制度のあり方を関係省庁で検討する。　有識者会議では、施行状況を検証し、課題の洗出しを行う。そのうえで、外国人材を適正に受け入れる方策を提言するとしている。

「排気装置を不設置　健康障害発生前に送検　大垣労基署」　　岐阜・大垣労働基準監督署（中野正樹署長）は、労働者が有機溶剤の蒸気のばく露により健康障害が生じることを防止するための局所排気装置等の設備を設けていなかったとして、大松製作工業㈱（岐阜県大垣市）と同社常務および代表取締役代行を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検した。同社は平成28年から５年以上にわたる労基署からの指導に応じていなかった。

「労働経済白書　動画版を公開　厚労省」　　厚生労働省は、「令和４年度　労働経済の分析」（労働経済白書）の動画バージョン（約25分）を作成し、公開した。　令和４年版労働経済白書は今年９月に発表しており、動画バージョンは４つの章で構成。労働経済の推移と特徴のほか、労働力需給の展望と労働移動の動向、主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因、主体的なキャリア形成に向けた課題についてスライドと音声で紹介している。