労働新聞ニュース

「後期高齢者の負担増　医療保険料限度を引上げ　厚労省」　　厚生労働省は後期高齢者の医療保険料の限度額を現行の年額66万円から80万円に引き上げる見直し案を明らかにした。制度改正により、年間で820億円の保険料収入アップにつながるとしている。　見直し案は社会保障審議会医療保険部会で示した。

「労側委員　和解には対面が有効　ウェブ審査で議論　全労委総会」　使用者の負担緩和めざす　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第77回総会で、各地の公労使委員が、ウェブ会議システムを活用した不当労働行為審査について議論を交わした。審査を管轄する労委から所在地が遠い使用者にとっては負担の軽減につながるとしつつも、和解に至るには対面での交渉が有効との意見が挙がった。

「事業場外みなし　製薬会社ＭＲに適用認めず　始業と終業の把握可　東京高裁」　勤怠システム導入後は　外資系製薬会社で外勤の医療情報担当者（ＭＲ）として働いていた労働者が、残業代などの支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は事業場外みなし労働時間制の適用を認めない判決を下した。勤怠管理システムの導入後は直行直帰が基本のＭＲについても、始業・終業時刻の把握が可能になったと指摘。労働時間を算定し難いときに当たるとはいえないとした。

「労働者協同組合　“モデル定款”を作成　設立希望者へ提供　日本労働者協同組合連合会」　士業ネットワーク構築も　日本労働者協同組合連合会（古村伸宏理事長）は、労働者協同組合法に基づく組合設立および企業組合・ＮＰＯ法人からの移行を行う場合に必要となる定款の参考例を作成した。設立を検討する団体などに無料で提供している。登記手続きに携わる行政書士や司法書士からの問合せも多く、各地で勉強会を開催しているという。

「同一賃金　労基署が事実関係確認へ　指導の実効性高める　厚労省」　全国で監督官52人増員も　厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認を実施し、労働局における報告徴収の対象企業の選定に活かしていく。同法に基づく是正指導の実効性の強化を狙う。

「未払い賃金問題で支援表明　２次委託先実習生に　ワコール」　虚偽報告受け把握できず　㈱ワコールホールディングス（京都府京都市、安原弘展代表取締役社長執行役員）は、２次製造委託先の小清水被服工業㈲が技能実習生11人に対する未払い賃金約2700万円を払わず破産したことを受け、救済支援を行う方針を決めた。支援の詳細は今後、検討する。

「36協定遵守と装う　実習生の違法残業で送検　笠岡労基署」　　岡山・笠岡労働基準監督署（岡本敦子署長）は、外国人技能実習生３人に対し、36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたうえ、超過した時間の賃金を支払わなかったとして、縫製業の㈲サイキマニファクチャリング（岡山県井原市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）と第37条（時間外労働および休日労働の割増賃金）違反などの疑いで岡山地検に書類送検した。

「全社員へ時限的に月３万円増額　オキサイド」　　単結晶・光部品・光計測装置などの開発・製造・販売を手掛ける㈱オキサイド（山梨県北杜市、古川保典代表取締役社長）は、12月分の給与から時限的に一律３万円を上乗せ支給すると明らかにした。役員を除く全社員約240人（パートタイム労働者含む）を対象とする。前期の営業利益が好調だったことを受けての措置で、物価上昇へ対応するのに留まらず、人的資源への積極投資と位置付けている。

「中高年女性の就業観　出世・昇進に関心なし６割　民間シンクタンク」　　民間シンクタンクの㈱日本総研が45～59歳の女性に実施した調査によると、「出世・昇進のために働くこと」について関心を抱いていない女性が６割に上ることが分かった。就職活動期に抱いていた勤務意識についても、「出世を重要と思っていなかった」が５割以上だった。　調査は、全国の45～59歳の女性1042人から回答を得ている。回答者のうち、「役職なし」が71.8％で最多だった。

「５日分で飲料１本　タッチ率増へポイント制　奥村組・ＣＣＵＳ促進」　　大手ゼネコンの㈱奥村組（大阪府大阪市、奥村太加典代表取締役社長）は、技能者の就業履歴を蓄積する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の利用を促すため、技能者が自身のＣＣＵＳカードをカードリーダーにかざすたびにポイントを付与する実証実験を開始した。