労働新聞ニュース

「保険証として活用を　マイナカードで情報閲覧　経団連・感染症対応提言」　　経団連は、新たな感染症に備えるための政策提言をまとめた。内閣官房に設置予定の「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」を中心とした政府の「司令塔」機能の強化を求めたほか、感染症の流行状況の迅速・的確な把握と医療サービスの効率的な提供に向け、医療ＤＸの推進を訴えた。マイナンバーカードの健康保険証としての利用を進め、個人がマイナポータルを通じて健康・医療情報を閲覧・取得できるようにすべきとした。

「iDeCo拡大へ　加入可能年齢引上げで　厚労省」　　厚生労働省は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢の引上げの検討を始めた。社会保障審議会企業年金・個人年金部会で引上げに向けた資料を提示したもので、年内に議論をまとめるとしている。

「セクハラ・パワハラ　行為者と会社に賠償命じる　責任転嫁のうえ叱責　東京地裁」　飲み会で３度抱きつきも　㈱データサービス（東京都新宿区、坂本哲也代表取締役社長）で働く労働者が２人の上司によるセクハラ・パワハラは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（西澤健太郎裁判官）は同社と上司らに対し、慰謝料など計103万円の支払いを命じた。

「産業雇用安定助成金　能力向上支援など３コース　事業再構築も促進へ　厚労省」　雇調金活用企業に周知　厚生労働省は、在籍型出向により雇用維持を促進する産業雇用安定助成金（産雇金）制度を見直し、２つの新コースを加えて３コース体制とする方針だ。新たなスキル習得のために在籍型出向を行い、復帰後に賃金を引き上げた事業主を対象とする「スキルアップ支援コース」（仮称）と、業態転換などのために必要な人材を雇い入れた事業主向けの「事業再構築支援コース」（仮称）を創設する。

「男性育休２人以上で奨励金　取得促進へ支援拡充　東京都・５年度予算要求」　女性労働者の健康対策も　東京都は、来年度の予算要求に「適正な労働環境を確保する事業」として前年比26億円増となる116億円を盛り込んだ。育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の３コースから４コースに拡充する。複数人の男性社員に育休を取得させた企業を対象とする新コースを加え、男性育休をより促進する狙い。

「ＳＯＧＩハラ　性自認侮辱による労災を認定　戸籍の性別変更促す」　先輩社員発言でうつ病に　先輩社員からの性自認を侮辱する言動（ＳＯＧＩハラ）はパワーハラスメント――トランスジェンダーの会社員がうつ病を発症したのは業務上の心理的負荷が原因として、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことが分かった。性自認が女性の会社員に対し、先輩社員が「彼」と男性的呼称で呼び、戸籍を性別変更しなければ女性と認められないという旨の発言をしたことを重視した。

「デジタル人材1000人育成へ　公募でリスキル推進　複線化し職種限定化　クレディセゾン」　　㈱クレディセゾン（東京都豊島区、林野宏代表取締役会長ＣＥＯ）は、昨秋に策定したＤＸ戦略を更新し、2024年度末までにデジタル人材を1000人規模に拡充する目標を掲げた。社内公募を通じて志望者を集め、約３カ月の集中研修でエンジニア、データサイエンティストを養成する取組みを加速させる。併せて人事制度を見直して新たに専門技能コースを設け、職種区分ごとにキャリアを積める道筋も用意した。

「書類提出期限を守らず事業停止　静岡労働局・命令」　　静岡労働局（石丸哲治局長）は、労働者派遣法で義務付けられている事業報告書と収支決算書の提出を怠ったとして、派遣元事業主の㈲中山工業（静岡県浜松市）に対し、事業停止を命令した。提出義務を果たすまでの間、労働者派遣事業を停止するよう命じている。

「時間当たり生産性　95年以降最高の4950円　生産性本部」　　日本生産性本部（茂木友三郎会長）が取りまとめた労働生産性の動向によると、2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は4950円だった。コロナ禍前の19年度を上回り、1995年度以降で最も高くなっている。実質労働生産性上昇率は前年度比1.2増％だった。

「65歳まで店長職として再雇用へ　日本ＫＦＣ」　　日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長）は、来年４月から継続雇用制度を拡充し、定年後も引き続き65歳まで店長職を務められるように見直す。雇用形態は１年単位の契約社員となるが、賃金などの待遇は定年前の水準のまま雇用する。　同社は、グループのなかでＫＦＣの直営店舗の運営を担っている事業会社で、正社員の多くは店長職で60歳の定年を迎える。