労働新聞ニュース

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労働新聞ニュース episodes

  • 機器導入し時間短縮 業務改善助成金で事例集 帯広労基署
    「機器導入し時間短縮 業務改善助成金で事例集 帯広労基署」  北海道・帯広労働基準監督署(土谷啓二郎署長)は、業務改善助成金を活用して事業場内最低賃金を引き上げた管内企業の事例をまとめた。従業員10人以下の飲食店や小売店で、セルフ式のオーダーシステムやPOSレジを導入して生産性を向上し、20~60円の時間給(事業場内最賃)アップに成功したケースなどを紹介している。
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  • 3年以内離職率 大卒者で3割超 厚労省集計
    「3年以内離職率 大卒者で3割超 厚労省集計」  平成31年3月に大学を卒業した大卒者の就職後3年以内の離職率が31.5%に上ることが、厚生労働省の集計で分かった。前年度と比較して0.3ポイント上昇した。同年の新規高卒者の離職率は35.9%で、同1.0ポイント低下している。 大卒・高卒ともに事業所規模が小さいほど離職率が高い。大卒では、1000人以上規模が25.3%であるのに対し、30~99人で39.4%となっている。
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  • 治療中は面談徹底 タクシー会社が事例報告 東京労働局・両立セミナー
    「治療中は面談徹底 タクシー会社が事例報告 東京労働局・両立セミナー」  東京労働局(辻田博局長)は、企業による仕事と治療の両立支援に関するセミナーを開いた。事例発表として、主治医の受診後に社内で面談し、社員が病気の治療を続けながら長く働けるよう取り組んでいる藤沢タクシー㈱(神奈川県藤沢市、70人)の根岸茂登美代表取締役を招いている。 根岸代表は社内面談について、治療内容や投薬の変更による体調の変化に対応するために実施していると紹介した。
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  • 「960時間以内」適用を 上限規制の緩和求める 全国クレーン協・要望
    「「960時間以内」適用を 上限規制の緩和求める 全国クレーン協・要望」  移動式クレーンによる建設揚重業の専門工事業者970社で構成する全国クレーン建設業協会(柴﨑祐一会長)は、厚生労働省と国土交通省に対して時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。クレーンを建設現場まで運転する時間を考慮し、トラックなどの自動車運転業務に適用される特例をクレーン運転士にも適用して、上限を年960時間以内まで緩和するよう求めている。
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  • 健康経営の焦点は管理職投資に 産業医大・特別講義
    「健康経営の焦点は管理職投資に 産業医大・特別講義」  産業医科大学(福岡県北九州市)の産業生態科学研究所・産業保健経営学研究室(森晃爾教授)は、「健康経営を科学する」と題した全6回の特別講義シリーズを開始した。11月7日の第1回開催では、健康経営の第一人者であるNPO法人健康経営研究会の岡田邦夫理事長が講義を行っている。
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  • 2年連続増加に 冬季賞与の予想 民間シンクタンク
    「2年連続増加に 冬季賞与の予想 民間シンクタンク」  今冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額が、2年連続で増加する見込みであることが、民間シンクタンク3社の予想により分かった。増加幅は1.2~2.6%で、各社で差が出た形となっている。 第一生命経済研究所は2.6%増、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは2.5%増と見込んだ。企業業績の改善は続いており、コロナ禍で落ち込んだ水準を回復するとしている。
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  • 33道府県で使側反対 今年の地域別最賃改定 厚労省
    「33道府県で使側反対 今年の地域別最賃改定 厚労省」  厚生労働省は、全国加重平均31円と過去最大の引上げ額になった令和4年度地域別最低賃金改定について、各地方最低賃金審議会における採決・審議結果の詳細を明らかにした。各地賃審での答申の採決が全会一致で行われたのは大阪、愛知など9府県に留まり、全使用者委員が反対したのは33道府県に上った。全労働者委員が反対したのは2県だった。
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  • 職務定め所得向上に 5年間集中で政策検討 経産省
    「職務定め所得向上に 5年間集中で政策検討 経産省」  経済産業省は、政策の新しい方向性について検討している「経済産業政策新機軸部会」において、今後の議論の土台となる考え方を示した。目標の1つに掲げる「所得の向上」の実現に向け、職務の明確化や、スキルに応じた待遇が必要になるとしている。今後は、5年間を集中取組み期間に設定し、検討会で所得向上につながる道筋を示すなど、新たな政策を検討する予定。
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  • 社内資格設け推進 パルラインなどを表彰 東京都・障害者雇用
    「社内資格設け推進 パルラインなどを表彰 東京都・障害者雇用」  東京都は、「令和4年度障害者雇用エクセレントカンパニー」として、㈱パルライン(東京都江東区)など合計6団体を選出した。11月1日に表彰式を開いている。 パルシステムグループで物流事業などを行う同社では、障害者を主に物流センターでのカタログのセット作業や、本社における清掃・データ入力業務などに配置している。障害者支援に向けては、独自に社内資格「ジョブサポーター」を設けている。
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  • 月額で16万6000円 伸び幅1500円に 連合・企業内最賃集計
    「月額で16万6000円 伸び幅1500円に 連合・企業内最賃集計」  連合は、今春の労使交渉における企業内最低賃金協定に関する最終集計結果をまとめた。交渉前から協約があり、基幹的労働者の定義についても定めていた組合の回答・妥結額の平均は、月額集計で16万6004円、時間額では1029円だった。前年の最終集計と比較すると、月額で約1500円、時間額では16円伸びている。基幹的労働者の定義がない組合の平均は、順に16万6515円、976円だった。
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