労働新聞ニュース

「旅券取上事案を調査　人身取引対策で新たに　内閣官房」　　内閣官房は人身取引対策の行動計画（2022年）案をまとめた。新たに外国人労働者のパスポートの取上げが疑われる事案について、実態把握に乗り出す考えを明らかにしている。パスポート取上げは、外国人技能実習においては、法律により受入れ企業の保管が禁止されている。

「講習受講を要件に　工作物解体の事前調査　厚労省報告書」　　厚生労働省は、建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書を取りまとめた。石綿を含有する恐れの高い工作物の解体・改修工事の事前調査を充実・強化するため、石綿障害予防規則を改正し、調査実施者の要件を新設するとした。今後、老朽化した建築物や工作物の解体工事の増加が予想されることから、対策強化が急務になっていた。

「ＤＸ推進　人材育成事業を新設　「支援策」検索可能に　東商」　独自の初級講座追加へ　東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業のＤＸを支援するため、従来のＩＴ活用支援事業を拡充し、デジタル人材の育成を重点とする新メニューを立ち上げた。業種や学習したい項目などを入力すれば、自社に合った研修やツールを絞り込める検索サイトを開設する。

「運送業者　安全委員会開かず送検　管理者の巡視もなく　上田労基署」　コンテナ倒れ労災発生　長野・上田労働基準監督署（森孝行署長）は、安全管理者に作業場の巡視などを行わせず、安全委員会も月１回以上開催していなかったとして、一般貨物自動車運送業のアート梱包運輸㈱（長野県東御市、従業員310人）を労働安全衛生法第11条（安全管理者）および第17条（安全委員会）違反などの疑いで、長野地検上田支部に書類送検した。

「業務改善助成金へ100億円　対象事業者を拡大　政府・厚労省第２次補正予算案」　人材開発支援助成金にリスキルコース　政府は令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に５兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務改善助成金の拡充に100億円を充てた。

「前期高齢者納付金　「総報酬割」導入へ　医療保険改革で見直し案　厚労省」　協会けんぽは負担減　厚生労働省は医療保険者が拠出する前期高齢者納付金について、保険者ごとの報酬水準に応じて負担額を決める「総報酬割」を導入する方向での検討に入った。社会保障審議会の部会で見直し案を提示した。収入の高い大企業の従業員が多く加入する健康保険組合（健保組合）の負担は増加する一方、中小企業が中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は減少するとみられる。

「ＮＴＴグループ　一般社員層は専門性基準へ　18分野別に成長促す」　実力次第では飛び級も　ＮＴＴグループ（東京都千代田区、日本電信電話㈱・島田明代表取締役社長）は、来年４月に一般社員層の人事制度を改定し、個々人を18種類の専門分野に分けて専門性向上を促す仕組みにすると明らかにした。専門分野ごとにグループ共通のグレード基準を定め、各主要会社で運用する。最上位の階層は複線化し、専門性の高い人材を高く処遇するスペシャリストコースを設ける予定だ。

「24年問題対策へコンサル徹底を　東商要望」　　東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策に関する厚生労働省などへの重点要望を取りまとめた。建設業や運輸業に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」への対策として、厚労省が今年８月から実施している個別企業に対する働き方改革などのコンサルティング支援の徹底を求めている。

「定年65歳導入で賃金カーブ修正　モリタグループ」　　消防車のトップメーカーである㈱モリタホールディングス（大阪府大阪市、中島正博代表取締役会長兼ＣＥＯ）は、グループ会社の５社とともに65歳定年制を導入した。59歳までの人事制度の枠組みを65歳まで引き続き適用するもので、60歳到達以降も同一ルールによって昇給・昇格を行う。　既存の制度を継続して適用するため、賃金表のみを改定し、全体の賃金カーブのあり方を見直した。

「正規雇用者の違反増　最賃確保へ監督指導　愛知労働局」　　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年１～３月に実施した最低賃金の履行確保に向けた監督指導の結果を公表した。当時の地域別最賃955円または特定最賃未満だった労働者331人のうち、正規雇用者は11.8％の39人に上り、前年から9.1ポイント増加している。