労働新聞ニュース

「38％で違法残業あり　令和３年の監督指導状況　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、令和３年度に長時間労働の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめた。指導した3458事業場のうち、1325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が発覚している。同労働局監督課は、「新型コロナウイルスの影響で人員を削減したものの、コロナ禍が落ち着き始めてからは人手が足りず、労働時間の増加に影響しているようだ」と話している。

「監理費の実態把握へ　事業報告書様式を変更　入管庁」　　出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ企業から監理団体が徴収する監理費の実態把握に向けた改正省令案をまとめた。監理団体に毎年１回提出を義務付けている事業報告書の様式を変更し、監理費の徴収実績を従来よりも細かく記載させる。改正省令の施行は12月を予定している。

「助成率を引下げへ　12月以降の雇調金支給　厚労省」　　厚生労働省は、コロナ禍で助成内容を拡充している雇用調整助成金について、今年12月から原則として通常の制度に戻す方針を明らかにした。助成の日額上限は中小企業・大企業ともに雇用保険の基本手当と同額の8355円を維持しつつ、休業手当相当額に対する助成率を中小企業３分の２、大企業２分の１に引き下げる。11月までの助成率は中小企業が原則10分の９、大企業が同４分の３。

「過労死防止へ自主点検実施　玉名労基署」　　熊本・玉名労働基準監督署（新門史章署長）は、時間外労働と休日労働の合計が月80時間を超える36協定を締結した事業場へ、自主点検の実施を呼び掛けている。11月の過労死等防止啓発月間に、過労死ラインとなる月80時間超の時間外・休日労働抑制のため行うもの。　実施に当たり、事業場に確認してほしい事項をまとめた動画を作成した。

「ＤＸ推進人材を５類型に　スキル標準策定へ　ＩＰＡ」　学習内容示し育成後押し　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、企業によるデジタル人材の確保・育成を後押しするため、ＤＸ推進に必要な人材タイプを定義する「ＤＸ推進スキル標準」の案を示した。ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなど５つの人材タイプを挙げ、それぞれが社内で担うべき役割２～４種類を定義している。

「転居転勤を原則合意制に　赴任中のみ月５万円　勤務地区分やめ処遇統一　パーク24」　　駐車場管理やカーシェアリング事業を展開するパーク24㈱（東京都品川区、西川光一代表取締役社長）は、非管理職層の転居転勤を原則合意制とし、全域型／地域型に分けていた社員区分を廃止した。従来は区分間で２割程度の処遇差を設けていたが、今後は実際に遠方に赴任している期間に限り、月５万円の手当を支給する。

「課長代理からの降格有効　役割定義を満たさず　東京地裁」　制度に則った運用と評価　日産自動車㈱で働く労働者が、課長代理からの降格は違法として、課長代理の地位確認と差額賃金支払いなどを求めた裁判で、東京地方裁判所（小川理津子裁判長）は降格と賃金減額をともに有効と判断した。マネジメントを期待していると何度も指導されていたにもかかわらず、労働者は役割の重要性を理解できなかったと指摘。降格は役割等級制度に沿った運用で、人事権濫用はなかったと評価している。

「人材活性化で賃上げ促進　政策パッケージ示す　厚生労働省」　助成金を拡充・創設へ　厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政策への転換を図る。

「技能実習監督結果　送検15件すべて縫製業　虚偽陳述など悪質　岐阜労働局」　違反率低下も改善みえず　岐阜労働局（大地直美局長）は、技能実習実施者に対する令和３年の監督結果を明らかにした。書類送検事案は２件で、平成29年以降の15件すべてが縫製業。監理団体と共謀した賃金不払いや虚偽陳述など、悪質性の高い事案が続く。一方で縫製業の違反率は52.8％と、前年の72.3％から19.5ポイント低下した。同労働局は「低下をもって一概に改善しているとはいえない」としている。

「在宅勤務解除で“リワーク”急増　休職復帰フォーラム」　　東京都立中部総合精神保健福祉センターは、企業の人事総務担当者などを対象に「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長が、労働者のメンタルヘルス不調を防ぐための対応方法などを解説している。