労働新聞ニュース

「デジタル払い解禁へ　労働者の同意が必須に　厚労省・来年４月から」　　賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）が来年４月から解禁される見通しとなった。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に労働基準法施行規則の改正省令案要綱を諮問し、了承を得た。今月中に公布し、来年４月１日に施行する予定。

「女性の精神障害増加　ＩＴ産業を重点分析　過労死防止白書」　　情報通信業で女性の精神障害事案が増加傾向に――厚生労働省は令和４年版過労死等防止対策白書をまとめ、情報通信業における過労死などの発生状況を明らかにした。労災認定要因は、セクシュアルハラスメントがめだっている。　白書では、過労死等防止対策大綱において重点業種に位置付けているＩＴ産業を含む情報通信業を対象とした調査研究結果を報告している。

「機械式駐車場の死亡労災で送検　中央労基署」　　東京・中央労働基準監督署（稲員央署長）は、機械式駐車装置の調整を行わせるに当たり、労働者に危険が及ぶおそれがあったにもかかわらず機械の運転を停止しなかったとして、装置の製造・管理を行うＩＨＩ運搬機械㈱（東京都中央区）と同社サービスセンター所長代理を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。

「技術力強化へコース別管理　監督職に高処遇確保　ＪＸ金属」　一般社員層の制度刷新　ＪＸ金属㈱（東京都港区、村山誠一代表取締役社長　社長執行役員）は、一般社員層の人事制度を15年ぶりに見直し、コース別管理と65歳定年制を採用した。今後、茨城県内に３工場の新設を控えるなか、「技術立脚型企業」をめざして技術力の強化を図り、人員の大幅増につなげるのが狙い。一本化していた体系を総合職、業務職に二分したうえ、勤務地を同県内に限定する地域総合職を設けた。

「価格変動対応で見解　優越的地位濫用の恐れも　国交省」　　国土交通省は、建設工事の請負代金について、契約締結後は、資材などの価格変動を理由とした変更や協議が難しい現状に対する見解を示した。請負契約上、請負代金額の変更に関する協議を認めない規定があっても、直ちに建設業法違反にはならないと言及している。一方で、公正取引委員会による独占禁止法の解釈を引用し、明示的に協議しない場合などには優越的地位の濫用になる恐れがあるとした。

「准看護学校教員の解雇有効　改善指導に応じず　東京高裁」　法人側は即戦力を期待　准看護学校で教員を務めていた労働者が、解雇を不服として労働契約上の地位確認などを求めた裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は解雇を有効とした一審判決を維持した。労働者は新人育成経験を買われ即戦力として採用されたが、入職当初から教育姿勢に関して生徒から苦情が寄せられ、年度末には多数の生徒から解雇を求める嘆願書が出された。

「労災認定　事業主の「不服」表明可能に　保険料引上げ巡り　厚労省」　支給決定は取り消さず　厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考えだ。不服が認められ、労災給付の支給要件に該当しないと改めて判断された場合、保険料の増額は行わない。

「優良受入れ企業へ優遇を　技能実習制度に要望　東商」　監査頻度見直し求める　技能実習生の優良な受入れ企業に対し、手続き簡素化などの優遇を――。東京商工会議所（小林健会頭）は、多様な人材の活躍に関する政府への重点要望を取りまとめ、技能実習制度や特定技能制度において、手続きの煩雑さなどで企業に負担が掛かっている点を指摘した。優良な企業や監理団体に対しては、外国人技能実習機構による監査頻度の低減や提出書類の簡素化などの優遇措置を講じるよう求めた。

「増員が不当労働行為に　組合員数過半数割る　大阪府労委」　12人補充「著しく不自然」　大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、労働組合と協議せず、短期間に正規従業員・出向社員の計12人を補充したことは、組合の弱体化を企図したものであるとして、大阪市食肉市場㈱（大阪府大阪市）の不当労働行為を認定した。同社と組合が、経営状況に関して共通認識を持ったうえで人員補充について協議を行うことを定めた確認書の内容を踏まえて判断している。

「時間削減「効果あり」　遠隔臨場実施者に調査　関東整備局」　　92％の受注者が「時間削減効果あり」と回答――国土交通省・関東地方整備局（廣瀬昌由局長）は、昨年10月～今年７月に遠隔臨場を活用した受注者266件（回答率57％）に対するアンケート調査の結果を公表した。　発注者による材料確認などを遠隔で行った削減効果を「１日以上」としたのは31％、１日未満は61％だった。