労働新聞ニュース

「社保システム業団体と連携協定　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、社会保険業務に関するシステムの開発や販売を行う企業など50社で組織する「社会保険システム連絡協議会」と連携協定を結んだ。大野会長（写真左）と同協議会の北原佳郎代表理事が覚書を交わし、概ね月１回の頻度で検討会議を開催することを確認。電子申請の普及や利便性の向上をめざし、必要な方策を議論していく。

「仮想空間で安全学ぶ　ＣＧで事故事例再現も　明電舎・メタ伝承館」　　㈱明電舎（東京都品川区、三井田健代表取締役社長執行役員）は、「メタバース安全伝承館」をＩＴ企業の㈱インフィニットループらと共同開発した。

「従業員に防犯教育を　ネットカフェで努力義務　埼玉県議会・条例改正」　　埼玉県議会は、インターネットカフェや漫画喫茶の事業者に従業員などの安全確保を求める、防犯条例の改正案を可決した。来年４月１日から施行する。　同県内では、昨年６月と今年６月、ネットカフェの客が従業員を人質にして個室内に立てこもる事件が発生していた。

「重篤な心不全を業務上の疾病に　労基則改正へ」　　厚生労働省は労働基準法施行規則を改正し、業務上の疾病の範囲を見直す。過重労働による脳・心臓疾患の対象疾病として「重篤な心不全」を追加するとともに、対象疾病である「解離性大動脈瘤」の表記を「大動脈解離」に改める。　改正は、厚労省の専門検討会が今年10月にまとめた報告書を受けたもの。改正労規則の公布・施行は今年12月下旬を予定している。

「ウクライナ避難民　日本語研修費に最大50万円　東京都」　　東京都は、ウクライナ避難民を雇用している中小・中堅企業に対し、日本語教育にかかる費用を助成する新コースを創設した。助成額として、経費の10分の10、最大50万円を支給する。

「計画認定は大幅減に　３年度業務統計を公表　技能実習機構」　　外国人技能実習機構は令和３年度の業務統計をまとめた。それによると、３年度の計画認定件数は17万1387件で、前年度比８万5021件（33.2％）減と、大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、入国制限の影響とみられる。

「退職者コミュニティ　採用情報示し再入社可能に　ＳＯＭＰＯ　ＨＤ」　　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱（東京都新宿区、櫻田謙悟グループＣＥＯ　取締役　代表執行役会長）は、退職した元社員とのネットワークを築くため「アルムナイコミュニティ」を創設した。社外に転出してチャレンジする人材を貴重な人的資本と捉え、受け皿となる仕組みを設けたもの。コミュニティに登録した人材には社内のポスト情報を開示し、各ポストへの応募（＝再入社）を可能にする。

「「定期賃金調査」など賃金関係の５調査　21年度で終了に　経団連」　　経団連は、「定期賃金調査」をはじめとした賃金関係の合計５つの調査について、2021年度で実施を終了した。　終了したのは毎年実施している定期賃金調査、昇給・ベースアップ実施状況調査、新規学卒者決定初任給調査、賞与・一時金調査に加え、隔年で行っていた退職金・年金に関する実態調査。2019年を最後に、福利厚生費調査も取りやめている。

「適法性訴え団体設立　法務省に照会相次ぐ　ＡＩ・契約レビュー協」　　デジタル技術で法務を支援するサービスを提供する企業などが、ＡＩによる契約レビュー業務の適法性を訴え、（一社）ＡＩ・契約レビューテクノロジー協会（松尾剛行代表理事）を設立した。同業務に関しては、今年６月に法務省が「（非弁行為を禁止した）弁護士法第72条に違反すると評価される可能性がある」との考えを、グレーゾーン解消制度に基づく回答で明らかにしている。

「定着まで一括支援を　外国人材の確保で提言　日商」　　外国人材とのマッチングから受入れ体制の整備まで一連の支援が必要――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業の海外ビジネス促進に向けた政府への提言を取りまとめた。国内の外国人材や現地の人材を獲得しても、業務内容と本人のスキルのミスマッチにより定着しない現状があるとしている。