労働新聞ニュース

「好業績受け期中に一時金３万円　バルテス」　　ソフトウェアテスト業のバルテス㈱（大阪府大阪市、田中真史代表取締役社長）は、全正社員に一律３万円の特別一時金を支給した。物価高騰の影響を受ける従業員の生活基盤を守り、少しでも不安を和らげるのが目的。

「企業登録制度を創設　ＳＤＧｓの取組み公表へ　福岡県」　　福岡県は県内企業のＳＤＧｓへの貢献を「見える化」するため、登録制度を新設した。「事業継続計画の策定」、「長時間労働の抑制」など必須17項目と、選択項目のうち５項目以上を選び、１年以内に取り組む内容を記載して同県のホームページで公表することが登録の要件となっている。

「ＤＸ手引き　先進企業５社の実践例追加　ＩＰＡ」　　情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、「ＤＸ実践手引書」を改訂し、ＤＸを進めた企業５社の事例を追加した。全従業員にＩＴ研修を実施するなどにより、デジタル人材不足の問題を解消したサービス業の取組みなどを紹介している。　同手引書は、ＤＸに未着手の企業や取組み中の企業を支援するため、昨年11月に作成したもの。

「人材ビジネスの市場10兆円超に　矢野経済研究所」　　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果をまとめ、2022年度に市場規模が10兆円を超える見込みであることを明らかにした。企業の人材ニーズには引き続き順調な高まりがみられるとしている。　調査は人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業を対象に実施したもので、22年度の市場規模を前年度比6.6％増の10兆1567億円と見込んでいる。

「対策せずクラスター　職場の感染状況を公表　秋田労働局」　　秋田労働局（川口秀人局長）は、今年９月末現在の職場での新型コロナウイルス感染状況を取りまとめた。マスクの着用や三密の回避などの対策が可能であるにもかかわらず、対策を怠ったケースでクラスターが発生している傾向にある。そのため同労働局は、引き続き感染防止対策を継続するよう求めている。

「年金加入期間延長を検討へ　厚労省」　　厚生労働省は、労働政策審議会の年金部会を開催し、年金制度見直しに向けた検討をスタートした。　現役世代の手取り収入に対する年金支給額の割合（所得代替率）の低下が見込まれる国民年金の給付水準の引上げ・維持を図るため、老齢基礎年金の算定基礎となる加入期間の上限を現在の40年から45年に延長することなどが論点になる。令和６年までに見直しの方向性を決定する予定。

「ＡＩ関連教材が脚光浴びる　能率協会・展示会」　　日本能率協会は、人事労務サービスに関する展示会「ＨＲＸ2022」を初めて開催した。10月26～28日に東京都内で開いたもので、人材育成に関するサービスを展開する企業の出展がめだっている。　オンライン教育用動画を製作・配信している企業の広報担当者は、「最近は、製造業などの非ＩＴ企業からの問合せが増えている」と話す。ＡＩの知識を体系的に学習できるコンテンツの需要が伸びているという。

「効率化の課題検討へ　情報開示でＷＧ設置　経産省」　　大手企業や投資関係団体などで構成する経済産業省の「非財務情報の開示指針研究会」は、企業のサステナビリティ（持続可能性）情報の効率的な収集や開示方法を検討するため、12月にもワーキンググループを立ち上げる方針を固めた。企業の実務者や監査法人、開示支援コンサルタントなどをメンバーとし、今年度中に社内体制整備の方法などを示す成果物を取りまとめる予定。

「大卒20万円超えに　初任給の改善続く　スーパー年次統計」　　全国スーパーマーケット協会（横山清会長）ら業界３協会が共同で実施している年次統計調査で、大卒初任給の平均が20万558円となり、初めて20万円を超えた。高卒初任給は、約14％低い17万2532円だった。回答企業の保有店舗数などを調整した前年比でみると、大卒は伸び幅こそ落ち込んだものの約1000円上昇し、高卒は２年連続で2000円台の伸びを示している。

「雇調金の見直し要請　支給が休業手当を上回る　会計検査院」　　会計検査院は雇用調整助成金の支給額が、実際に支払われた休業手当を超えている問題について、支給額の算定方法の見直しを求める意見を表明した。休業手当の支払率の算定時に、対象とした賃金の範囲を考慮し、超過額を発生させないようにすべきとしている。