労働新聞ニュース

「「人への投資」の必要性などを示す　働き方改革ガイドを作成　群馬県」　　群馬県は、中小企業などを対象に「働き方改革実践ガイド」を作成し、ホームページ上で公表した。長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進、多様な人材の活用、テレワークと労務管理、人への投資――などについて解説している。　このうち「人への投資」については、働き方改革によって削減した労働時間の一部を将来の成長に向けた学びの時間に置き換えることが、生産性向上に近づくなどとして必要性を訴えた。

「再教育し“社内転職”　大手企業３社が事例発表　ＪＥＥＤ・生涯現役シンポ」　　高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ、湯浅善樹理事長）は、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開いた。再教育を伴う社内転職制度で従業員の自律的なキャリア形成を進めているキヤノン㈱（東京都大田区）など、大手企業３社が事例発表を行っている。

「教育訓練の実施装う　雇調金を２年分不正受給　福井労働局」　　福井労働局（田原孝明局長）は、新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金を不正受給した事業主１社を、県内で初めて公表した。㈲ミズノ金型製作所（福井県坂井市）は令和２年５月～４年６月、労働者に教育訓練を実施していないにもかかわらず、「実施した」とする虚偽の申請書を作成し、約8049万円を受給。同労働局の調査で不正が発覚し、４年９月に支給決定取消しとなった。

「保険証廃止へ検討会を設置　政府」　　政府は健康保険証廃止に向け、関係省庁による検討会を設置する。岸田文雄内閣総理大臣が10月28日の記者会見で明らかにした。　政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け、令和６年秋に健康保険証を廃止する方針を掲げている。検討会では、紛失などの例外的なケースで、被保険者資格を確認するための方法などを、国民の声を踏まえ決めていく。

「人材育成体制　専門部署なく現場任せ４割　商工中金」　　中堅・中小企業の４割強では、人材育成が現場任せに――。㈱商工組合中央金庫（＝商工中金、関根正裕代表取締役社長）は、取引先企業の人材育成の状況を調査し、約2500社の回答を集計した。社内での育成体制に関し、７つの選択肢を示して聞いた設問では、最も多かったのが「現場に任せている」41.2％で、次いで「特に決めていない」18.0％だった。

「研修用に動画提供　ハラスメントで新事業　東京都」　　東京都は、企業のハラスメント防止対策を推進するため、新たな支援事業を立ち上げた。社内研修などに活用してもらうため、特設サイトでハラスメントに関する解説動画を公開する。リモートワーク特有のリモートハラスメントやカスタマーハラスメントを含む８種類のハラスメントについて注意を喚起するため、計12本を制作する予定。

「５％程度に異論出ず　交通・観光業界も賛同　連合・中央討論集会」　　連合は11月１日、加盟組織の代表者ら555人を集め、春闘方針について議論する中央討論集会を開催した。定昇分を含め５％程度を求めるとした基本構想に対し、明確な反論は出なかった。　冒頭で挨拶した芳野友子会長は、「定着してしまっているデフレマインドを払拭し、日本がめざすべき社会のあり方とそこへ到達する道筋を示すことこそが、政府そして労働組合が今すべきことではないか」と問い掛けた。

「同時流行に備え検査証明配慮を　厚労省」　　厚生労働省は新型コロナに加え、インフルエンザについても従業員から検査結果などの提出を求めないよう要請する事務連絡を発出した。今冬の同時流行に備えた対応で、発熱外来などのひっ迫回避がねらい。

「人材確保の効果実感　副業・兼業による受入れ　経団連調査」　　経団連がまとめた副業・兼業に関するアンケート調査で、社外からの副業・兼業人材の受入れを認めている企業の半数が、人材確保面での効果を実感していることが分かった。企業規模別では、従業員300人未満規模企業で社外から副業・兼業人材を受け入れている割合が高い。

「理系学生の獲得狙う　ＩＴ企業が遠隔勤務提案　立川商議所」　　東京・立川商工会議所（川口哲生会頭）会員のＩＴ企業33社で構成する「たちかわＩＴ交流会」は、長野県茅野市で地元就職を希望する理系学生の遠隔勤務採用をめざし、1Dayインターンシップを開催した。茅野市は立川市へ電車100分でアクセスが可能。