労働新聞ニュース

「７割弱が360時間以下　36協定上の延長限度　全建調査」　　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（＝全建、奥村太加典会長）がまとめた働き方改革に関する調査（会員4130社が回答）によると、現在の36協定で１年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で８割を超え、現場では７割弱だった。

「家事使用人　見直しに向け実態調査実施　厚労省」　　厚生労働省は労働基準法が適用除外されている家事使用人について、実態調査に乗り出す方針を固めた。加藤勝信厚生労働大臣が10月14日の閣議後の記者会見で明かした。調査の結果を踏まえ、必要があれば見直しを検討するとしている。　家事使用人の適用除外をめぐっては、家政婦が住み込みで７日間連続勤務した後に死亡した事案について、労災と認めない判決を東京地方裁判所が下していた（10月24日号２面参照）。

「建設現場監督で安衛法違反66％　岐阜労働局」　　岐阜労働局（大地直美局長）は今年７～８月に実施した建設現場の一斉監督指導結果をまとめた。169現場のうち、66.3％に当たる112現場に労働安全衛生法令違反がみつかった。　違反内容では、下請事業者に対する法令遵守のための指導の未実施など、元請事業者が安全衛生管理を怠っていたケースが68現場と最も多く、違反率は40.2％。

「報酬連動の仕組みを　学び直し推進で提言　経団連」　　企業は従業員のリカレント教育の成果を処遇に反映する仕組みの導入を――経団連は、政府が進めている次期教育振興基本計画策定に向けた提言をまとめた。優先的に取り組むべき教育政策の施策の中にリカレント教育を盛り込み、企業や政府における取組みの方向性を示した。

「心拍数増加緩やかに　“アシストスーツ”で検証　国交省」　　国土交通省は、建設作業員の身体的負担を軽減するため、建設現場での「パワーアシストスーツ」の利用に関する検証結果を取りまとめた。利用した場合の効果として、重量物の運搬作業中に心拍数の増加が緩やかになり、時間が経過しても作業量が落ちないことが分かっている。

「３年度事件処理　取消しは31件に　労働保険審査会」　　厚生労働省は令和３年度の労働保険審査会の事件処理状況を公表した。580件の裁決のうち、決定取消しは31件（5.3％）に留まっている。棄却は517件（89.1％）、却下は32件（5.5％）となった。

「繊維産業　取引先の労働環境も評価　優良中小100社選出へ　経産省」　事例集で取組み共有図る　経済産業省は、繊維業界の進むべき方向性への意識の底上げと優良な取組みの共有を図るため、模範となる中堅・中小企業を選出する「次代を担う繊維産業企業100選」の取組みを開始した。評価基準の１つとする「サステナビリティ（持続可能性）」では、「労働環境への配慮」として技能実習生を含む従業員との良好な関係構築を求める。

「産業保健活動　業務外疾病への対応課題に　検討会で対策議論　厚労省」　産業医など職務再整理も　厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など、抱える課題の多様化を背景に、有識者検討会において産業保健のあり方について議論を重ねる。

「対抗形式で職場環境改善　男性育休促進へ運動　富山県」　チームワークの向上促す　富山県は11月１日から、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進する「職場でチャレンジ！ワークライフバランスキャンペーン」を開始する。職場内の３～５人のチームを対象に、職場環境の改善に資する取組みの実施状況に応じて点数を付与するもの。社内外のチームと得点を競ってもらう。

「賃上げ分３％程度要求へ　基本構想まとめる　連合」　中小の目安は9000円に　連合は10月20日、来年の春季労使交渉の賃上げ要求に関し、ベースアップに相当する賃上げ分として３％程度、定期昇給相当分を含めて５％程度とする「基本構想」を確認した。過去７年間にわたり定昇込みで４％程度の方針としてきたが、物価上昇などを踏まえて28年ぶりに５％という数字を掲げる。