労働新聞ニュース

「健康保険証は６年秋に廃止　政府」　　政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け、健康保険証を令和６年の秋で廃止する方針を決めた。河野太郎デジタル大臣が10月13日の記者会見で意向を明らかにした。　政府が８～９月に実施した調査によると、マイナンバーカードの取得率は64.3％で、１～２月の前回調査に比べ5.4ポイント増加した。そのうち健康保険証としての利用申込みをした割合は43.6％となっている。

「軽減業務は３カ月に　弁護士が復職対応を指南　東京労働局・フォーラム」　　東京労働局（辻田博局長）は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2022」を開いた。メンタルヘルス不調者への対応方法として、弁護士法人ほくと総合法律事務所の金子恭介弁護士が復職の目安などを説明した。

「重点監督指導を実施　過重労働の解消狙う　厚労省」　　厚生労働省は11月、長時間労働が疑われる事業場への重点的な監督指導を柱とする過重労働解消キャンペーンを展開する。

「農業を営む企業など６法人を大臣表彰　障害者雇用で　厚労省」　　厚生労働省は、農業の京丸園㈱（静岡県）など６法人を障害者雇用優良事業所として大臣表彰した。９月13日に東京都内で表彰式を行っている。　同社以外の受賞法人は、㈱みちのく銀行（青森県）、キョーセー㈱（福井県）、鳥取いなば農業協同組合（鳥取県）、㈱ホンダ四輪販売四国（香川県）、ありた㈱（佐賀県）。

「チャットで相談対応　人材確保の課題解決支援　徳島経協」　　徳島県経営者協会（林香与子会長）は、人手不足に悩む企業の人材確保をサポートする「人材万来支援プログラム」を開始した。同県内企業のうち希望する40社を対象に、ビジネスチャットを利用した人事労務相談やｅラーニングを実施し、人材確保の支援やバックオフィスのデジタル化の後押しをする。

「８年ぶりに赤字へ　３年後決算見込みを公表　健保連」　　主に大企業が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は令和３年度の決算見込みをまとめた。それによると、経常収支は825億円の赤字で、平成25年度以来８年ぶりの赤字となった。保険給付費が前年度比8.7％増、高齢者医療への拠出が3.0％増と財政を圧迫する一方、保険料収入の伸びは1.0％増に留まった。

「エンゲージ向上　取組みに応じ最大で100万円　東京都・支援事業」　　東京都は、従業員のエンゲージメント向上を推進したい中小企業を募り、取り組んだ内容に応じて最大100万円の奨励金を支給する新事業を立ち上げた。エンゲージメント向上につながる取組みとして、週休３日制など全９項目を挙げ、１項目に取り組むごとに10万円、最大で40万円まで支給する。併せて賃金を引き上げた場合にも、最大で60万円を補助する。

「職務給導入を促進へ　総合経済対策の重点事項　政府」　　政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開き、今月中にまとめる総合経済対策に反映させる重点事項を決定した。人への投資と分配に関する取組みとして、物価上昇をカバーする賃金引上げや、労働者に転職の機会を与える企業間・産業間の労働移動の円滑化などを挙げた。年功制の職能給から個々の企業に応じた職務給への移行も促していくとした。

「インターンシップ　政府定義に則り名称使用　短日開催など対象外　全求協」　説明会適正化も推進へ　採用情報サイトの運営企業など61社で構成する全国求人情報協会（鈴木孝二会長）は、政府が６月にインターンシップの要件を整理したことを受け、今後は政府の定義に則ってインターンシップの名称を使用していく方針を明らかにした。

「10団体が最低年収目安策定　都内勤務モデル示す　建専連」　繁閑問わぬ請負単価へ　専門工事業者の団体らで構成する建設産業専門団体連合会（＝建専連、岩田正吾会長）は、会員10団体が策定した「技能レベルごとの最低年収目安」を公表した。国土交通省が普及を進める建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に則り、東京都内で勤務する場合の水準を示している。