労働新聞ニュース

「雇調金支給の上限額引下げ　厚労省」　　厚生労働省は10月から、新型コロナウイルスの影響を受けている事業主に対する雇用調整助成金の支給上限額を引き下げた。労働者１人１日当たり原則9000円だったものを原則8355円に引き下げている。助成率に変更はなく、解雇などを行わない場合、助成率は、中小企業は休業手当相当額の10分の９、大企業は４分の３。

「12万人の補充必要に　改善基準告示改正で　持続可能な物流検討会」　　トラック輸送における拘束時間を年間3300時間以内にすると、最大で12万人の人員補充が必要に――国土交通省ら３省による「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、検討委員から改善基準告示の改正がトラック輸送に与える影響について報告された。

「更新実績などで判断　社保改正のＱ＆Ａ公表　厚労省」　　厚生労働省は10月１日に施行となった社会保険の被保険者資格の勤務期間要件見直しに関するＱ＆Ａをまとめた。更新の明示や同一の事業所内で更新の実績があるケースについては、適用除外の要件を満たさないため、加入が必要になるとしている。

「利用率２～３倍に　労基法関連の電子申請　厚労省」　　厚生労働省の集計で、労働基準法に基づく主要な届出に関する令和３年の電子申請利用率がそれぞれ前年の２～３倍に上昇していることが明らかになった。時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）は、書面提出を含めた計189万4292件の届出のうち、電子申請件数は13.8％に当たる26万1181件となり、電子申請利用率は前年の4.0％から9.8ポイント上昇している。

「３種の時短制試行　週休３日も可能に　LIFULL」　　不動産・住宅情報サイトなどを運営する㈱LIFULL（東京都千代田区、井上高志代表取締役社長）は、週休３日制と短時間勤務制のテスト導入を始めた。来年３月末までの６カ月間、会社の承認を前提とし、希望する正社員に利用を認める。ウェルビーイングやパフォーマンスの向上、優秀な人材に選ばれる環境を整備するのが狙い。

「特定最賃全業種1000円超へ　埼玉労働局」　　埼玉労働局（久知良俊二局長）は埼玉地方最低賃金審議会から、県内５業種の特定最低賃金をすべて時間額1000円以上に引き上げる旨の答申があったと明かした。最短で12月発効を見込む。

「労災増加歯止めに向け協議会設立　大手企業や団体が参加　相互視察・情報共有へ　東京労働局」　　東京労働局は、小売業と介護施設で労働災害が増加していることから、管内の大手企業、法人、関係団体などを集め、「小売業＋Ｓafe協議会」と「介護施設＋Ｓafe協議会」をそれぞれ立ち上げた。構成員相互間での現場視察やパトロールを実施するほか、取組み目標を定めた協定の締結や、情報交換を進めていく。　介護施設の協議会にはＳＯＭＰＯケア㈱、㈱ニチイケアパレスなどが参加。

「中小は実施希望35％　採用活動型インターンで　日商調べ」　　日本商工会議所（三村明夫会頭）が中小企業を中心に会員2880社から回答を得た新卒採用などに関する調査によると、一定の条件を満たせばインターンで得た学生の働きぶりや連絡先などの情報を採用活動に活用できるようになったことを受け、「条件を満たすインターンの実施を検討している」企業は35.1％に留まることが分かった。「実施に課題がある」が24.1％、「課題はない」が11.0％となっている。

「働くがん患者対策呼び掛け　厚労省委託事業」　　厚生労働省委託事業である「がん対策推進企業アクション」と一般社団法人全国健康増進協議会は、共催で「これからの健康管理を考える」をテーマに、職域がん検診についての講演会を開催した。定年延長や女性の社会進出により、働くがん患者の増加が予想されるため、職域での対策が急務と呼び掛けた。

「「最優先事項」と宣言　情報セキュリティ対策　経団連」　　経団連は、企業におけるサイバーセキュリティ対策のあり方を示した「サイバーセキュリティ経営宣言2.0」を策定した。リスクマネジメントの観点から、実効ある対策を講じることを「経営のトッププライオリティ」と位置付け、社内体制の構築や人材育成などに取り組むとした。