労働新聞ニュース

「化学物質の講演実施　自主的なリスク管理を　千葉労基連」　　千葉県労働基準協会連合会（浅見健一郎会長）は全国労働衛生週間の準備期間中の９月26日、令和４年度の衛生管理者協議会の定例会を開催した。　同連合会の技能講習講師の近藤元好氏が登壇し、化学物質管理について講演した。

「来年度開始を決定　健診自己負担の軽減措置　協会けんぽ」　　主に中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、一般健診の自己負担軽減措置について、来年度の開始を決定した。このほど開催した第118回運営委員会で明らかにした。　自己負担軽減はここ数年黒字が続いたことで積み上がった準備金の還元策として提案された。

「コンサル機会提供　氷河期世代の支援策示す　内閣官房」　　内閣官房就職氷河期世代支援推進室は、令和５年度予算概算要求における政府の関連施策を公表した。厚生労働省においてキャリア形成・学び直し支援センター（仮称）を全国に設置し、労働者に対してジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの機会を提供する事業を展開する。文部科学省の事業では、企業と専修学校が連携し、各職業分野の最新スキル・知識を学べるリカレント教育プログラムを開発するとした。

「無資格で特定検査　６カ月の業務停止に　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、約８年間にわたってフォークリフトの特定自主検査を無資格で行っていた検査業者に対し、６カ月間の業務停止処分を下した。行政処分したのは長岡技研㈱（東京都大田区）で、労働安全衛生法第54条の４（検査業者）違反により、令和４年９月22日～５年３月21日の間、特定自主検査業務の停止を命じている。

「有給で出生時育休　100％取得から長期化へ　伊予銀行」　　㈱伊予銀行（愛媛県松山市、三好賢治頭取）は、出生時育児休業を有給化した。法定どおり、子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能な仕組みとしたうえ、給与・賞与については全額を保障する。必要に応じて期間中の就業も認める。

「シニア活用へサイトを開設　八王子商議所」　　東京・八王子商工会議所（樫﨑博会頭）は、人手不足に悩む会員企業と定年後に地元就職を希望するシニア人材の無料マッチングサイトを開設した。会員企業は求人掲載のほか、求職者のプロフィールを閲覧し、チャットで連絡を取り、採用につなげることもできる。　求職者の登録条件は満59歳以上で退職済みか退職予定があること。

「平均妥結額は前年比13％増の93.9万円　夏季一時金・愛知県集計」　　愛知県は、2022年夏季一時金要求・妥結状況を取りまとめた。平均妥結額は93万9121円で、前年（82万7370円）から13.5%増加している。平均妥結月数は2.90カ月で、0.36カ月増加した。　調査は、労働組合のある409社を対象に実施し、323件の回答を集計している。

「粛々と物価分を　松浦会長が賃上げ姿勢示唆　ＵＡゼンセン・定期大会」　　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、第11回定期大会を開き、今後２年間の運動方針などを決定した。コロナ禍でＩＣＴの活用が進んだことを踏まえ、新たな運動を創造していくなどとしている。

「最賃法の違反で契約解除可能に　福岡県・発注工事」　　福岡県は、県発注の建設工事の受注者が最低賃金法違反で送検された場合や、労働基準監督署から行政指導を受けたにもかかわらず県に報告しなかった場合、契約を解除できるようにする。10月以降に入札公告を行う工事から、請負契約書に「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を追加することで明文化し、最低賃金額以上の賃金支払いを強く求めていく。

「荷主へ周知徹底を　改正改善基準告示で報告　労政審専門委員会」　　労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会は、自動車運転者の改善基準告示の見直しに関する報告書を取りまとめた。　バスとタクシー・ハイヤーに関する見直し案を示した今年３月の中間報告の内容に、同委員会の作業部会が９月にまとめたトラックの見直し案（９月19日付１面既報）を追加したもの。いずれの業態も拘束時間の削減と休息期間の拡大を図る内容となっている。