労働新聞ニュース

「リスキル費用控除を　23年度税制改正へ要望　関経連」　　関西経済連合会（松本正義会長）は、来年度の税制改正に関する要望を取りまとめた。人的資本への投資支援として、社員のリスキリングに向けて企業が独自に取り組む人材育成などに対して税制優遇を講じるべきとしている。

「時季指定違反15％超　年休取得促進へ初公表　長崎労働局」　　長崎労働局（小城英樹局長）は、管内企業における年次有給休暇の時季指定義務違反の状況を初めて公表した。令和３年度に監督指導した1539事業場のうち、15.5％に当たる238事業場で年５日の時季指定義務に関する違反がみつかり、是正勧告を行っている。年休管理簿の作成・保存に関する違反についても183事業場（11.9％）で確認した。

「夏季賞与妥結額83万円まで回復　厚労省・集計」　　厚生労働省が集計した令和４年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、平均妥結額は83万2340円だった。４年ぶりに前年の水準を上回っており、増加率は7.59％だった。ただし、コロナ禍前（元年）の84万5453円までは回復していない。　産業別の妥結額では化学の100万8350円が最も高かった。以下、鉄鋼99万2406円、建設97万8922円、自動車96万5650円などと続く。

「早期意向確認促す　産後パパ育休を解説　東京労働局・説明会」　　東京労働局（辻田博局長）は、管内の企業の人事担当者や社会保険労務士を集め、改正育児・介護休業法の説明会を開いた。同労働局雇用環境均等部の横山ちひろ課長補佐が、「産後パパ育休制度」を中心に解説。

「報酬額明示を義務化　フリーランス保護へ新法　政府」　　政府はフリーランス保護に向けた法制度の方向性を明らかにした。フリーランスと取引を行う事業者に対し、報酬額を記載した書面の交付などを義務付ける。新たな法制度は早期に国会提出するとの閣議決定があり、秋の臨時国会にも法案が提出されるとみられる。取引適正化を通じて、個人がフリーランスとして安心して働ける環境整備をしたい考えだ。　新たな法制度の規制対象は、他人を使用する事業者とフリーランスの間の取引。

「事実婚含めて産後８週育休　ＪＲ西日本」　　西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、10月から育児と仕事の両立支援策を強化する。子の出生後８週以内に取得できる「産後パートナー休暇」を設け、事実婚の場合なども対象とした。子が３歳まで取得可能な育児休職については、分割取得を可能とする。　既存の短日数勤務制度も拡充した。事前申請により月２日または４日休める仕組みで、学校行事参加などに利用できる。

「高卒の運転者　初任給額は17万6400円　全ト協・集計」　　全日本トラック協会の「2021年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、令和３年度の初任給は、一般事業者の運転者・大学卒が18万2200円、同・高校卒が17万6400円だった。事務員・大学卒は18万8200円、同・高校卒は17万1600円となっている。

「行動災害防止へ課題把握めざす　和気労基署」　　岡山・和気労働基準監督署（三見明弘署長）は、「無理な反動・無理な動作」に起因する転倒などの労働災害が増加していることから、行動災害防止をテーマとした大会を全国で初めて開催した。同労基署と、管内の業界団体などで構成する災害防止団体等連絡協議会が、「課題や背景要因の的確な把握」や「身体機能の低下を考慮した体力づくり」、「エイジフレンドリーな職場をめざす」ことなどを宣言した。

「対象者数の上限撤廃　産雇安定助成金を拡充　厚労省」　　厚生労働省は、円滑な労働移動の促進に向け、今年10月から産業雇用安定助成金を拡充する。１事業所１年度当たり500人までとしていた支給対象労働者数について、出向元の上限を撤廃する。１年間だった対象期間は２年間に伸ばす。　助成金拡充の背景には、経済活動の再開を受けて人手不足がみられる一方で、長引くコロナ禍によって一部の産業の企業活動の回復に遅れている状況がある。

「夏季賞与　3.6％増の76.3万円　製造業は82.9万円に　東京都・2022年集計」　　賞与の平均妥結額（加重平均）は76万3283円で前年比3.59％（2万6435円）増に――東京都は、「2022年　夏季一時金要求・妥結状況」を取りまとめた。集計1000組合のうち前年との比較が可能な448組合の結果で、平均賃金32万1376円で除した支給月数は2.38カ月となっている。