労働新聞ニュース

「時間外労働上限規制　猶予分野中小企業へ助成金　労働時間短縮を支援　厚労省・令和５年度事業」　運転業務は最大400万円に　厚生労働省は令和５年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就業規則の作成・変更費用や労務管理用機器の導入・更新費用など、労働時間短縮に必要な経費の４分の３を支給する。

「建設現場の遠隔巡視解禁を要望　住団連」　　遠隔による安全巡視を可能に――低層住宅の建設にかかわる団体やハウスメーカーなどで構成する住宅生産団体連合会（芳井敬一会長）は、国土交通省などに対し、令和５年度の施策に関する要望書を提出した。法令で定められている毎作業日の目視確認について、遠隔でも実施可能にするよう求めている。　要望の背景には、2024年度から建設業で適用される時間外労働の上限規制がある。

「設備不良で労災続く　足場の点検を緊急要請　大阪中央労基署」　　大阪中央労働基準監督署（山下茂署長左）は、建設現場で設備の不備・不良に起因する重篤災害が相次いでいることから、建設業労働災害防止協会大阪府支部大阪中央分会（松谷和也分会長＝同右）に設備点検の実施を緊急要請した。

「不妊治療費用をメニューに追加　オリックスグループ」　　オリックス㈱（東京都港区、井上亮取締役　兼代表執行役社長・グループＣＥＯ）は、カフェテリアプラン「自分磨き制度」のメニューに不妊治療費用の補助を加えた。コアタイムなしのフレックス制、時間単位年休などで通院時の利便性は確保していたが、費用面の負担にも対応した。

「企業の福利厚生　電子払いを実証　内閣官房」　　内閣官房は企業の福利厚生を電子通貨で支払う実証計画を新たに認定した。参加した労働者のアンケートにより、デジタル払いのメリット・デメリットを検証していく。　実証計画では、まず協力企業がテレワークの実施回数などの健康推進活動の実績に応じて労働者にポイントを付与する。付与されたポイントは前払式支払手段である電子通貨に交換できる。交換した電子通貨は商品購入などの場面で利用可能となっている。

「中小６社の好例紹介　女性活躍推進へ事例集　日商・東商」　　日本商工会議所と東京商工会議所（三村明夫会頭兼任）は、女性活躍を推進している優良な中小企業を直接取材し、事例集を作成した。仕事と家庭を両立しやすい職場づくりを進めている一般貨物自動車輸送業の大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市）の事例など、６社の取組みを紹介している。

「不正受給10社を公表　産業保健関係では初　健康安全機構」　　労働者健康安全機構（有賀徹理事長）は「小規模事業場産業医活動助成金」を不正に受給した10社・18事業場の名前を公表した。産業保健関係の助成金の不正受給による事業場名公表は初めて。いずれの事業場も保健師コースで計20万円の支給を受けていたが、保健師の活動が認められなかった。

「24年採用から地域限定区分　北陸電力」　　北陸電力㈱（富山県富山市、松田光司代表取締役社長　社長執行役員）は、2024年度の新卒採用から地域限定の「プロフェッショナル職」を設けることを決めた。事前に北陸３県（福井、石川、富山）のうち１県を選んでもらい、本人の希望がない限りは当該地域内でのみジョブローテーションを行う。

「36協定無効で送検　実習生４人に違法残業　名古屋北労基署」　　愛知・名古屋北労働基準監督署（水谷隆宏署長）は、外国人技能実習生４人に違法な時間外労働を行わせたとして、製造業の㈲アゲイン（同県春日井市）と同社代表者を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで、名古屋地検に書類送検した。同社は36協定を締結していたが、同労基署は「手続きに不備があり無効」と判断した。

「「一般賃金」を決定　派遣の同一労働同一賃金　厚労省」　　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定による派遣労働者の待遇確保（労使協定方式）を行う際の比較対象となる一般労働者の令和５年度の賃金額（一般賃金）を決定し、都道府県労働局長に通達した。５年４月～６年３月まで適用する。　労使協定方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定める必要がある。