労働新聞ニュース

「林業労災減少へ撲滅運動を実施　岩手県」　　岩手県は、林業・木材製造業労働災害防止協会岩手県支部と連携して今年４～６月に実施した「令和４年いわて林業労働災害撲滅運動」の結果を取りまとめた。林業事業者に安全集会の実施を求めたところ、延べ199社で計152回開催し、参加者が延べ約1700人に上った。同運動は、昨年の林業の労災死亡者数が全国最多の５人だったことから、安全対策の強化のため行った。

「労働衛生週間準備へ説明会　大田労基協会」　　東京・大田労働基準協会（渡邉正禮会長）は、全国労働衛生週間に向けた説明会を開いた。大田労働基準監督署が実施要綱を説明したほか、物流事業の山九㈱（東京都中央区）などの会員企業が自社の取組みを発表している。　事例を発表した山九の原博之安全衛生担当マネージャーは、労働衛生週間に合わせた取組みとして、社員を対象に健康活動に関する研修会を開いていると紹介した。

「助成金で幅広く支援　建設人材確保へ予算要求　厚労省・国交省」　　幅広い助成金メニューとハローワークによるマッチング支援強化で建設業への入職を促進――厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための令和５年度予算概算要求の概要を明らかにした。

「高校生向けにサイト　県内事業所の情報提供へ　三重県・開設」　　三重県は、高校生が県内事業所の情報を収集できる職業ポータルサイトを全国で初めて開設する。これまでは学校にある過去の求人票やパンフレットでしか知ることができなかった情報をスマートフォンで検索・閲覧可能にするほか、職場の雰囲気が分かる動画やインターンシップ受入れ状況なども掲載する。　サイトの公開は10月１日を予定。

「達成現場４割弱に　「４週８閉所運動」調査　日建協」　　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、角真也議長）は、「４週８閉所ステップアップ活動」の最新結果として、今年６月に８閉所以上だった作業所の割合は38.0％だったと明らかにした。１年前の2021年６月に比べ、５ポイント増と改善している。回答を得た4332作業所の平均は6.19閉所で、前年６月結果を0.19上回った。工事の種類別では土木工事6.44閉所、建築工事5.95閉所となっている。

「担い手３万人確保へ　蓄電池産業振興で共同体　近畿経産局」　　近畿経済産業局（伊吹英明局長）は、電気自動車のバッテリーなどに用いられる「蓄電池」の製造にかかわる人材を確保するため、関西地域の産官学で構成するコンソーシアムを立ち上げた。2030年までにサプライチェーン全体で３万人の担い手育成をめざす。産業技術総合研究所や工業高校、高専で活用できる教育プログラムを作成し、社会人、学生を対象とした育成を進める。

「建設業　「買いたたき」の明確化議論　基準曖昧さ課題に　国交省」　労務費圧迫で現状指摘も　国土交通省は、建設業を将来にわたって持続可能な産業にする環境の整備に向けた検討会で、受発注者双方の業界団体にヒアリングを実施した。受注者側の下請企業からは、建設業法が禁止する「買いたたき」の基準が不明確だとの指摘があり、明確化を求める意見が挙がっている。元請側からは、下請の現状として、材料費の高騰によって労務費が圧迫されている点を報告した。

「賃金台帳　労働時間数を過小に記入　トラック事業者送検　伊万里労基署」　過労運転で６人死傷事故　佐賀・伊万里労働基準監督署（福田貴裕署長）は、賃金台帳に実際より過少な労働時間数などを記入していたとして、貨物自動車運送業のロジコン㈱（同県伊万里市）と当時の同社統括運行管理者を労働基準法第108条（賃金台帳）違反の疑いで伊万里区検に書類送検した。昨年７月、同社の労働者がトラック運転中に交通事故を起こし、６人が死傷している。

「人権ＤＤ参画へ対応手引き　労働組合の役割示す　金属労協」　苦情処理・救済に関与を　自動車、電機などの産業別労働組合で構成する全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）における労働組合の対応ポイント」をまとめ、９月６日に開催した定期大会で報告した。従業員の代表として労働組合も人権ＤＤの運用プロセスへ参画し、特別な役割を担う必要があるなどと強調している。

「トラック運転者　休息期間の下限は９時間　改善基準を見直し　労政審・作業部会報告」　長距離運行に例外設ける　労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめた。現行基準で継続８時間以上としている１日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、９時間を下限に設定するのが適当とした。ただし、泊まりを伴う長距離運行に例外措置を設ける。運行途中の休息の下限を８時間とし、運行後に継続12時間以上の確保を求める。