労働新聞ニュース

「付加金支払い命令を取消し　係属中に残業代弁済　東京高裁」　平成26年の最判踏まえ　農林畜産物の生産・販売や飲食店経営を営む㈱hototo（山梨県山梨市、水上篤代表取締役）で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は、付加金支払いを命じた一審判決を取り消した。一審は未払い残業代に加え、80万円の付加金支払いを命令していた。同社は一審判決後に未払い分の残業代をすべて弁済。

「ＩＴ部門人材の育成進まず　ＤＸ推進度診断」　　ＤＸ推進のためのＩＴ部門は設置したものの、人材の育成が進んでいない――情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、経済産業省が策定した「ＤＸ推進指標」の自己診断結果を約400社から集め、分析レポートを取りまとめた。ＤＸ推進に向けた経営のあり方の成熟度を測る全19項目のうち、最も平均値が低いのは「人材育成・確保」で、５点満点で1.69に留まっている。

「ＶＲツールで適正手順学ぶ　イオンディライト」　　施設管理業のイオンディライト㈱（東京都千代田区、濵田和成代表取締役社長兼社長執行役員グループＣＥＯ）は、従業員の保安防災教育にＶＲ（仮想現実）ツールを採り入れた。電気設備によるアーク負傷事故などを疑似体験できる３種類の教育プログラムを制作し、年間約500人に実施する。

「建設３大災害撲滅へ　重機による死亡事故続き　栃木労働局・緊急要請」　　栃木労働局（藤浪竜哉局長）は、建設重機による死亡災害が多発していることを受け、建設業労働災害防止協会栃木県支部（谷黒克守支部長）と、公共工事発注機関などに対し、緊急対策を要請した。点検用チェックリストを作成し、建設重機、墜落・転落、崩壊・倒壊の「建設３大災害」防止対策の徹底を求めた。

「大企業夏季賞与　妥結額90万円でコロナ前及ばず　経団連集計」　　経団連は、大企業254社を対象とした「2022年夏季賞与・一時金」に関する結果を公表した。集計159社の平均妥結額は89万9163円、対前年増減率では8.77％増となっている。妥結額は４年ぶりに増加に転じたものの、コロナ禍前である2019年に記録した92万1107円までは回復していない。　業種別では妥結額、対前年増減率ともに製造業が非製造業を上回った。

「けんぽと連携し健診結果共有へ　埼玉労働局・協定式」　　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、働く世代の健康づくりを推進するため、全国健康保険協会（協会けんぽ）埼玉支部と包括連携協定を締結した（写真右＝久知良局長）。

「賃金上昇実現へ労働市場改革を　経済同友会が意見」　　経済同友会は、第２次岸田改造内閣に対する意見書をまとめ、継続的な賃金上昇の実現に向けて抜本的な労働市場改革の実施を求めた。　消費者物価の上昇に対応するには、生産性向上や賃金上昇の好循環を定着させる必要があると指摘。海外では、外部労働市場を通じた高生産性・高賃金の職場への労働移動が賃金上昇を後押ししているとして、日本でも外部労働市場の活性化が欠かせないと訴えた。

「子育て支援へ定時退社促す　福井県」　　福井県は、子育てがしやすい職場づくりを推進するため、定時退社・育児休業取得促進キャンペーンを開始した。期間は来年３月末までとし、経営者向けの講演会や、テレビを活用した先進企業の取組み紹介を行う。　同県は男性の育休取得率が、令和３年度時点で12.9％と、全国平均の14.0％に比べて低いことを問題視。

「物価高に配慮し一律５万円支給　八洲電機」　　鉄鋼プラントのエンジニアリング事業などを営む八洲電機㈱（東京都港区、太田明夫代表取締役会長兼社長）は８月31日、グループの社員約1000人に対し、１人当たり５万円の特別一時金を支給した。物価上昇が社員の家計に少なからず影響していることを考慮したもの。　６月の夏季賞与支給後、物価上昇の動きなどを勘案し支給を決めた。

「観光向けＢＣＰ作成　復興要員受入れ対応示す　日商」　　日本商工会議所（三村明夫会頭）と、日本観光振興協会（山西健一郎会長）は、共同で観光関連産業向けのＢＣＰ作成ガイドを策定した。宿泊業、観光施設、飲食店向けの全３種類を用意している。宿泊業向けでは、災害時に一般客の予約が減少した際の収入を確保するため、復興要員の宿泊を受け付ける場合の対応などを解説した。