労働新聞ニュース

「「組合あり」で８割弱　配偶者手当の採用率　連合調査」　　連合が男女1000人に実施した「夫婦別姓と職場の制度に関する調査」によると、「配偶者に関する手当」が職場にあるとした割合は60.6％だった。労働組合の有無別では、「ある」76.5％に対して「ない」46.6％となり、約30ポイントの差が生じている。

「1000社超で計65億円　不払い残業の是正結果　厚労省」　　厚生労働省は、2021年度における賃金不払い残業の是正結果を明らかにした。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業は1069社で、支払い総額は前年度より約５億円少ない約65億円だった。

「石綿調査・対策怠る　解体工事業者を送検　大阪労働局」　　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、石綿などの使用状況を調査せずに建物の解体作業を労働者に行わせたとして、個人事業主のＴ・Ｋ工業（奈良県平群町）とその専務を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、大阪地検に書類送検した。同社は大阪府高槻市内の住宅建物の解体工事現場で、少なくとも１人の労働者に作業させた疑い。

「全都道府県で１倍を超える　７月求人倍率」　　厚生労働省は７月分の一般職業紹介状況をまとめ、すべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えたと発表した。全都道府県で１倍を超えるのは令和２年３月以来２年４カ月ぶりのこと。全国の有効求人倍率は1.29倍で、７カ月連続の上昇となった。

「介護施設の労災増加受け協議会　神奈川労働局」　　神奈川労働局（西村斗利局長）は、介護施設での労働災害の増加を受け、８月30日に介護施設の＋Ｓａｆｅ協議会を初めて開催した。関係団体間で情報交換を行い、安全衛生対策の提案や労災防止の機運醸成を図っていく。

「受入れ上限を見直し　製造業の特定技能拡大　政府」　　政府は８月30日、特定技能の受入れ見込み数の見直しを図る分野別運用方針の改定を閣議決定した。製造業で受入れ見込み数を拡大する一方、宿泊や外食業などは縮小する。全分野合計した総枠に変更はない。　特定技能の受入れ見込み数については、４月に産業機械製造業が上限に達して一時受入れストップになったことを受け、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の３分野の統合を図っていた。

「“人材戦略”開示を　価値協創の手引改訂　経産省」　　経済産業省は、企業情報を効果的に開示し、新たな企業価値を創造するための「価値協創ガイダンス」を改訂した。人的資本への投資・人材戦略について大幅に加筆し、人的資本が長期戦略とどのように連携し、企業価値の向上につながっているかを説明できる具体的な情報を開示することが望ましいとしている。　同ガイダンスは、一橋大学ＣＦＯ教育研究センターの伊藤邦雄センター長が座長を務める研究会で改訂した。

「原材料費高騰に対応　業務改善助成金を拡充　厚労省」　　厚生労働省は９月１日、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上を図る中小企業を対象とする業務改善助成金を拡充した。助成対象経費の範囲が拡大されている特例の対象事業者として、原材料費の高騰などによって利益が減少した企業を追加したほか、特例対象事業者への助成範囲のさらなる拡大などの措置を講じている。

「特定技能　建設の業務３区分へ再編　関連作業も可能に　国交省」　評価試験はＪＡＣが一括　国土交通省は、８月末の閣議決定で建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、技能の評価試験の枠組みを刷新する。これまでは専門工事業団体らが各業務の試験実施機関となっていたが、今後は建設技能人材機構（ＪＡＣ）が一括して行う。

「中途採用の応募1.6倍に　「居住地不問」導入で　ヤフー」　３割超が１都３県外から　ヤフー㈱（東京都千代田区、小澤隆生代表取締役社長）は、今春から拡充した「どこでもオフィス制度」の効果により、中途採用の応募者数が1.6倍に増えたと明らかにした。リモートワークの活用を前提に国内ならどこでも居住可能としたもので、１都３県以外からの応募が全体の35％にまで高まっている。