労働新聞ニュース

「認可保育園の解雇無効　園は「労働者が乗っ取り画策」と主張も　賃金遅配など常態化　さいたま地裁」　　埼玉県内の認可保育園で働いていた労働者２人が、解雇を不服として運営会社の㈱光彩（埼玉県熊谷市、瀧澤弘子代表取締役）を訴えた２つの事件で、さいたま地方裁判所は解雇を無効と判断した。同社は保育園の乗っ取りを画策したとして、２人の労働者を令和３年９月27日と11月12日にそれぞれ解雇していた。　同地裁は労働者の行動について、「経営上の問題の改善のために働きかけをしていたに過ぎない」と指摘。

「価格転嫁対応を明記　建設業法の指針改訂　国交省」　　国土交通省は、建設業法上の解釈を示すガイドラインを改訂した。法令違反のおそれがある行為の例として、原材料費、労務費、エネルギーコストなどの高騰や納期の遅延に関する下請からの協議に応じず、必要な契約変更を行わないケースを明示している。行政指導、勧告の対象となる可能性があるとした。

「共同輸送で時短実現　上限規制へ長距離廃止　サントリーロジ」　　サントリーグループのサントリーロジスティクス㈱（大阪府大阪市、武藤多賀志代表取締役社長）は、大王製紙グループのダイオーロジスティクス㈱（愛媛県四国中央市、渡部哲也代表取締役社長）と共同で長距離輸送の効率化に取り組む。関東・関西間のルートに定期便を設けるほか、一部をトラック輸送から鉄道輸送に切り替えることにより、ドライバーの運転時間を年間で約3900時間、ＣＯ２排出量も約215トン減らす。

「９月７日から検査証明不要　政府」　　政府は、日本への入国時に新型コロナウイルスの検査証明の提出を求めない扱いを始める。オミクロン株が主流となっている国からの入国かつ３回以上のワクチン接種証明を持っている人が対象で、９月７日午前０時から実施する。ワクチン接種証明がない場合は引き続き出国前72時間以内の検査証明が必要となる。

「上限規制違反で送検　９人に月100時間以上残業　常総労基署」　　茨城・常総労働基準監督署（東海林健史署長）は、製造工場勤務の正社員９人に対し、36協定の限度時間と時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、スナック菓子「うまい棒」などを製造する㈱リスカ（同県常総市）と同社代表取締役社長を労働基準法第32条（労働時間）と第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。

「年少者に安衛教育　工業高校と全国初の協定　県災防長崎」　　建設業労働災害防止協会長崎支部（谷村隆三支部長）は８月22日、長崎県立長崎工業高校（北島弘明校長）との間で、労働安全衛生教育に関する連携協定を締結した。　同支部によると、年少者は法令で禁止されているため、危険作業を行わせる前提がなく、建設系の学科でも、安衛教育を行っている高校は少ない。現場に出る前から基礎を教えることで、労災防止につなげるねらいだ。高校との協定は全国初。

「７月で昨年度超過　新型コロナの労災認定　厚労省」　　今年度の新型コロナウイルスの労災認定件数は７月末時点で２万2032件と、昨年度１年間の数字をすでに上回っていることが分かった。請求も２万8601件で、昨年度を超過している。　認定件数増加による労災保険財政への影響について、厚生労働省は「保険給付額全体には大きな変化はみられない」とした。

「申請手続きなど示す　改正労協法省令を公布　厚労省」　　厚生労働省は、今年10月に施行される労働者協同組合法に関連し、税制上の措置の対象となる特定労働者協同組合の認定を受けるための申請手続きや作成書類などを定める改正省令を公布した。　同法では、特定組合に対し、事業年度の開始から３カ月以内に前事業年度の報酬および給与の支給に関する規程などと、省令で示す書類の作成を義務付けている。

「無断で動画公開　団交拒否理由にならず　不当労働行為と認定　都労委」　業務妨害の事実なし　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、労働組合が団体交渉の様子を撮影し、動画サイト上で公開したことを理由として以降の団交申入れに応じなかったテイケイ㈱（東京都新宿区）について、不当労働行為と認定した。

「代表制法制化で組織率改善へ　将来像示す提言集　ＪＡＭ「ものづくり進化論Ⅲ」」　ＤＸ進展し週35時間制も　機械金属産業の約2000単組が加盟する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、10年後、20年後のものづくり産業の将来像を描いた提言集「ものづくり進化論Ⅲ」を作成した。労働組合の役割をテーマとしたカテゴリーでは、労働者代表制の法制化により、結果として労組への移行が進んで組織率の大幅改善を実現する未来を描いている。