労働新聞ニュース

「年休５日の義務果たさず　虚偽陳述で会社送検　久留米労基署」　「全員取得した」と主張　福岡・久留米労働基準監督署（古賀薫署長）は、労働基準監督官に対し虚偽の陳述を行ったとして、昭和建設㈱（同県久留米市）と同社の担当課長を労働基準法101条（報告等）違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。

「人への投資　出向通じた能力向上促進　助成金に新コース　厚労省・令和５年度」　企業へ賃金の一部支援　厚生労働省は令和５年度、在籍型出向を活用した労働者の能力向上を促進するため、産業雇用安定助成金に新コースとして「スキルアップ支援コース」（仮称）を追加する方針だ。政府が重点課題に掲げる「人への投資」の施策の一環で、労働者のスキルアップのために在籍型出向を行う出向元に対し、出向労働者の賃金の一部を助成する。

「労働関係訴訟は大幅な減少　コロナが一段落か　最高裁・３年度司法統計」　労働審判も平年並みに　最高裁判所事務総局は令和３年度の司法統計をまとめた。それによると、労働関係の第一審訴訟の新規受付件数は3645件で、前年度の3960件から315件減の大幅な落ち込みとなった（図）。労働審判も3609件と、制度創設以来過去最高を記録した前年度に比べ、平年並みの水準に戻っている。新型コロナウイルス感染拡大による訴訟増加は一段落したとみられる。

「実習生の労災で送検　安全装置釘刺し無効に　福岡中央労基署」　　福岡中央労働基準監督署（石川誠署長）は、ロングスパン工事用エレベーターの安全装置の調整を怠ったとして、成和建設㈱（同県福岡市）と同社所長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。同社が元請である工事現場で、１次下請のベトナム人技能実習生が頭蓋骨陥没などのけがを負う労働災害が発生している。　労災は昨年９月、同市の新築工事現場で起こった。

「エレベーターの安全対策を要請　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、労働者がエレベーターの組立て・解体作業中に死亡する労働災害が相次いだことから、大手建設業23社と建設業団体に安全対策の徹底を緊急要請した。チェックリスト付きのリーフレットを作成し、併せて配布している。今後は都内の労働基準監督署全18署が講習会などで周知する。

「来春の初任給　一律２万円増　技研製作所」　　無公害工法や産業機械の開発、製造販売などの事業を展開する㈱技研製作所（高知県高知市、森部慎之助代表取締役社長）は、来年４月から新規学卒者の初任給を２万円引き上げると明らかにした。学歴別に定めている水準を一律でアップし、四大卒は現行の21万円から23万円へ、高卒は16.5万円から18.5万円へ高める。

「「技人国」採用を支援　製造・建設の技術者不足　群馬県」　　群馬県は、県内の製造業・建設業で技術者が不足していることを受け、在留資格が「技術・人文知識・国際業務（技人国）」に当たる高度外国人材の採用支援を強化する。県内には理系の大学が少ないことから、全国の留学生を対象としたオンライン合同企業説明会を初めて開催するほか、ベトナム在住の技術者とのマッチングも行う。　説明会は10月６～７日に開催する。参加企業数は15社を予定。

「計画４年目は死傷者大幅増　厚労省・13次防」　　厚生労働省は、第13次労働災害防止計画の４年目に当たる2021年の実績を取りまとめた。死亡災害については、17年と比較して22年までに15％以上減少をめざしているが、目標値（22年）の831人以下に対して21年実績は17年比11.3％減の867人となった。　17年比で５％以上の減少（22年に11万4437人以下）をめざす死傷災害の21年実績は、17年比24.5％増の14万9918人。

「月給者で取得率55％　「５日未満」は９％へ微減　ＮＣＣＵ・介護の年休実態」　　2021年度の年次有給休暇取得率は、月給制組合員で55.3％、時給制で66.9％に――。ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）は、組合員約6000人の回答を集計した就業意識調査を発表した。産業計の年休取得率が56.6％（令和３年就労条件総合調査）であることから、「とくに介護現場が取りにくいわけではない」（村上久美子副会長）としている。

「フレックスの規定方法解説　テレワーク協会」　　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、中小企業向けにテレワークの導入と定着を支援する電子書籍を作成した。ＮＴＴ東日本など21団体で構成する中小企業部会が作成したもので、労務管理については社会保険労務士の部会員が事例を交えて解説している。