労働新聞ニュース

「継続的な賃上げへ　スタグフレーション避け　内閣府・経済財政白書」　　今こそ力強い賃金引上げに取り組み、家計が安心して消費できる経済の実現を――内閣府は2022年度経済財政白書を取りまとめた。いわゆるスタグフレーションに陥らないよう、継続的・安定的な賃金引上げなどを通じて賃金と物価がともに上昇する経済を実現し、デフレから脱却する必要があると訴えている。　労働力の確保と質の向上の側面からも、１人当たり賃金が30年あまり伸び悩んでいる点を問題視。

「技能実習の仲介者確認を　人権対策で指針案　経産省」　取引先含め対応求める　経済産業省は、企業がサプライチェーン全体で取り組むべき人権尊重対策を示すガイドラインの案を取りまとめた。労働者や労働組合などに対して調査を行い、人権侵害の防止や軽減を図る「人権ＤＤ（デュー・ディリジェンス）」の実施が必要としている。

「管理職全職務に記述書設定　来春から新人事制度　マンダム」　50歳超の役職定年撤廃へ　㈱マンダム（大阪府大阪市、西村健社長執行役員）は、人事改革ＭＨＲＸ（マークス）の一環として来年４月に新人事制度を導入する。一般社員層を職能等級から役割等級に見直すほか、管理職層では専門職を含むすべてのポジションに職務記述書を設け、職務を基準に処遇していく。報酬体系上も年功要素、属人的要素はなくすとした。

「減給制裁上限超え送検　基本給の10％を控除　川崎南労基署」　１回で２カ月分10万円　神奈川・川崎南労働基準監督署（松本進吾署長）は、労働者１人に対し１回の額が平均賃金の１日分の半額を超える減給制裁をしたとして、金属製品製造業の京浜スチール工業㈱（同県川崎市）と同社代表取締役を労働基準法第91条（減給の制裁）違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。

「従業員へ900万円の賠償命令　客先駐車場料金を払わず　東京地裁」　約10年間に渡り不正　東京ガスファシリティサービス㈱（東京都港区、西村優代表取締役社長）が元従業員に対し、客先の駐車場の不正利用などで被った損害の賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所（岡田毅裁判官）は元従業員に900万円の支払いを命じた。元従業員は同社が管理を受託する駐車場で働いていた。

「出生時育休　管理監督者も就業可能　育介法Ｑ＆Ａを追加　厚労省」　不就労時の賃金減額注意　厚生労働省は、今年４月から順次施行している改正育児介護休業法のＱ＆Ａ集を改定し、出生時育休期間中の就業に関する留意点を拡充した。労働基準法上の管理監督者に対しても、出生時育休中に部分就業を行わせることができるとしている。所定労働時間の合計の半分までとされている就業可能時間数の上限は、就業規則などで定めた所定労働時間から算出する。

「企業で助産師が子育て支援講座　島根県」　　島根県は、仕事と家庭の両立を支援する職場の風土づくりを促進するため、企業に助産師を無料派遣する。助産師は各社で90～120分程度の出張講座を開き、赤ちゃん人形を用いた実技体験なども交えて、妊娠中や子育て中の従業員への必要な配慮を解説する。　同県は「育児休業などの制度があっても同僚に遠慮して使いにくいことがある」と指摘。子どものいない社員の理解を促す機会としてほしい考えだ。

「所定外が１割増加　コロナ前よりは少なく　全ト協・調査」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、「2021年度版　トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査を公表した。昨年５～７月における１カ月間の平均所定外労働時間は、全職種平均が38.8時間（前年比3.6時間増）、男性運転者が45.8時間（4.0時間増）とそれぞれ約１割上昇している。22.0時間の整備・技能員では、45.7％（6.9時間）増と大幅に増加した。

「講習会実施で認定　ＩＣＴ人材育成促進へ　北陸整備局」　　国土交通省・北陸地方整備局（岡村次郎局長）はＩＣＴ活用工事で優秀な成績を収め、ＩＣＴ人材の育成にも努めた企業を認証する制度を新設した。第１回は㈱曙建設（新潟県）、大高建設㈱（富山県）など19社を「ＩＣＴ人材育成推進企業」として認定している。

「８割で決意表明実施　建設現場の集中指導結果　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、６～７月の「建設現場死亡災害撲滅取組期間」に実施した集中指導の結果を取りまとめた。指導に入った721現場のうち、５月に要請した“死亡災害を絶対発生させない”決意表明を掲示している現場は、８割以上となっている。一方で、494現場（68.5％）では労働安全衛生法違反が発覚している。