労働新聞ニュース

「テレワーク関係（企業、業界団体関係）ニュースまとめ【2022年１～６月】」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年上半期に公開したテレワークに関連する企業および業界団体の記事をまとめてご紹介します。

「健康経営・健康推進関連ニュースまとめ【2022年１～６月】」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年の上半期に公開した健康経営・健康推進関連の記事をまとめてご紹介します。

「妥結額5967円、賃上げ率2.00％に　大阪府・令和４年の要求・妥結集計」　　大阪府がまとめた「令和４年　春季賃上げ要求・妥結状況」によると、平均妥結額は5967円、平均賃上げ率は2.00％だった。集計391組合の加重平均。

「テレワーク関係（行政関係）ニュースまとめ【2022年１～６月】」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年上半期に公開したテレワークに関連する行政関係の記事をまとめてご紹介します。テレワーク　「週３日、７割以上」に奨励金　推進リーダー設置し　東京都https://www.rodo.co.jp/news/119781/東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。

「男性育休関係ニュースまとめ【2022年１～６月】」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年上半期に公開した男性育休に関する記事をまとめてご紹介します。男性育休活性化へイクボス宣言　三洋化成https://www.rodo.co.jp/news/120972/三洋化成工業㈱（京都府京都市、樋口章憲代表取締役社長）は１月17日、イクボス育成をめざす企業のネットワーク「イクボス企業同盟」に加盟した。

「労働新聞記者が考察『今週の視点』【2022年４～６月】　不妊治療ハラスメントない職場を／男性育休の有給化が加速　ほか」　2022年４～６月に公開した『今週の視点』をまとめてご紹介します。学び・学び直し促進　管理職の役割明記へ　ガイドライン策定でhttps://www.rodo.co.jp/news/124072/厚生労働省は、社会人の学び・学び直しの促進に関するガイドラインの骨子案を労働政策審議会人材開発分科会に提示した。

「労働裁判ニュースまとめ【2022年４～６月】留学費用賃金と相殺は有効／フリーランスへセクハラ発注会社に慰謝料命じる　ほか」　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年４～６月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

「労働新聞記者が考察『今週の視点』【2022年１～３月】　企業の人材確保就職氷河期世代に注目を／65歳定年延長格差防止へ段階的移行を　ほか」　2022年１～３月に公開した『今週の視点』をまとめてご紹介します。リビングウェイジ　生計費踏まえて底上げ問う　企業内最賃の目安にhttps://www.rodo.co.jp/news/119796/連合は、必要生計費をもとに最低限必要な賃金水準を試算するリビングウェイジを４年ぶりに改定した。

「労働裁判ニュースまとめ【2022年１～３月】　育介法25条制度の利用対象者に適用／年休時季指定始期・終期は明確性必要　ほか」　　労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年１～３月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

「パワハラ関連が増加　労働相談件数は４年連続１万2,000件超に　かながわ労働センター」　　神奈川県のかながわ労働センターは、令和３年度に受け付けた労働相談の概況をまとめた。労働相談件数は1万2,797件に上り、４年連続で１万2,000件を超えた。前年度の1万2,480件と比べて、2.5％増加している。　同センターは増加の主要因として、「前年度は新型コロナウイルスの影響で約４割の会場で中止した街頭労働相談会が概ね計画通り実施できたこと」を挙げている。