労働新聞ニュース

「赤字企業の承継　コロナ禍で危機　大阪商議所・調査」　　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）が今年１～２月に中小企業に行ったアンケートで、赤字企業の56.4％が事業承継面で悪影響を受けていることが分かった。黒字企業で影響を受けているのは３割弱だった。調査の対象は、大阪府内の中小企業の60歳以上の代表者１万人で、有効回答率は20.2％。事業承継への取組みなどを調べた。　調査は平成30年から毎年行っている。

「認定実習訓練手続き簡素化　厚労省方針」　　厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則を改正し、人材開発支援助成金の対象となる認定実習併用職業訓練の申請手続きを簡素化する方針。

「毎週金曜は会議禁止へ　世界一斉に特別有休付与も　ルネサス・８月特例措置」　　30カ国を超える地域で２万人強の従業員が働くルネサス　エレクトロニクス㈱（東京都江東区、柴田英利代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、８月の毎週金曜日を対象とし、グローバル共通でサマーイニシアチブと呼ぶ特例措置を設けた。８月12日に特別有給休暇を付与し、他の３日間（５日、19日、26日）についても会議や打合せを避ける「ミーティングフリー」と定めた。

「対応は30分までに　カスハラ研修会開く　厚労省」　　厚生労働省は、今年２月に取りまとめた「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」をもとに、東京都内でカスハラ対策研修会を開いた。講師として、日本ハム㈱で消費者対応部門の責任者を10年以上務めた齊木茂人クレーム対応コンサルタントを招いている。　齊木コンサルタントは、長時間に及び不当に従業員を拘束するカスハラ行為への対策として、あらかじめ対応時間を決めておくことを勧めた。

「取組指標制度を創設　全48項目で職場環境測る　埼玉県・ＬＧＢＴＱ対応」　　埼玉県は、企業のＬＧＢＴＱに対する取組み状況を見える化するため、指標制度を創設する。「相談体制の整備」や「福利厚生」などの要素について全48項目を設ける予定で、今年９月から登録制度の運用を開始する。都道府県がＬＧＢＴＱ指標制度を創設するのは同県が全国初。　同県は今年６月、「性の多様性に関する施策推進会議」を設立した。

「在宅勤務実施率　全国で低下傾向　内閣府・調査」　　６月時点のテレワークの実施率が昨年９～10月に比べ、全国的に低下していることが内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの影響下における行動の変化などを調べたもので、インターネットで就業者など１万56人の回答を得た。　就業者のテレワーク実施率は全国平均で30.6％だった。昨年９～10月時点の32.2％に比べ、1.6ポイント低下している。

「薬剤師も支援対象に　給与引上げ措置で要望　病院会」　　一般社団法人日本病院会（相澤孝夫会長）は、今年10月からの診療報酬改定で看護職員を対象に給与引上げのための仕組みが創設される見込みであることを受け、処遇改善に関する要望書を厚生労働省に提出した。給与引上げの対象に、病院に勤務する薬剤師を追加するよう求めている。

「安全教育怠り送検　作業内容変更後に労災　四日市労基署」　　三重・四日市労働基準監督署（松田滋署長）は、作業内容を変更した際、労働者に対して遅滞なく安全衛生教育を行わなかったとして、鋼構造物加工業の㈲伸和工業所（同県四日市市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いで、津地検四日市支部に書類送検した。作業内容を変更した約１カ月後、同社の工場で、労働者がＨ型鋼と運搬用のローラーの間に右足を挟まれて切断する労働災害が発生している。

「旅先でも勤務可能に　事前申請で最長１カ月　ミクシィ」　　㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、最長で１カ月間、帰省した実家やコワーキングスペースでの就業を可能にする「マーブルロケーション」の試験運用を開始した。就業場所の事前申告により、旅先などでのリモートワークを認める。12～15時をコアタイムと定めるフレックス制は、通常どおり適用する。

「小売業の安全確保へ協議会　千葉労働局」　　千葉労働局（江原由明局長）は、小売業の労働災害が増加傾向にあることを受け、多店舗を展開している企業などと、「千葉県小売業＋ＳＡＦＥ協議会」を設立した。７月27日に設立会議を開き、「労災防止に向けて協力し、機運醸成や情報共有を図る」とした共同宣言を採択している。　参画企業は、イオンリテール㈱、㈱京成ストアなど県内に本社がある企業５社。