労働新聞ニュース

「建設業　監督員の42％が時間外増を意識　王子労基署」　　東京・王子労働基準監督署（德橋克史署長）が管内の建設現場で働く監督員に実施した意識調査によると、「時間外労働が増加している」と答えた割合が42％に上ることが分かった。「監督員を含む現場管理者が不足している」との回答も８割を超えている。　調査は今年６月、管内建設現場を対象に実施し、職長などの現場監督員77人から回答を得た。仕事量について聞くと、41％が「増加傾向」を指摘している。

「若手管理職層を応援　女性リーダー表彰新設で　大阪商議所」　　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、企業における女性の役員・管理職登用や女性リーダー同士のネットワーク構築を推進するため、「活躍する女性リーダー表彰（ブルーローズ表彰）」を新設した。前身の大阪サクヤヒメ表彰が主に実績を評価していたのに対し、今後の社内外での活躍の可能性を評価項目に加え、若い女性の応募を促している。　サクヤヒメ表彰は2016年度から５年間の期間限定事業で、計227人を表彰した。

「客先でも点検徹底　三菱電機子会社ら表彰　埼玉労働局」　　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、安全衛生の水準が良好な事業場などを招き、今年度の安全衛生表彰式を開催した。　奨励賞として、社外で行う業務の安全対策に取り組む三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱（田中誠代表取締役）の東日本支社関東サービスセンターなど、３事業場を表彰している。

「特別有給休暇　配偶者出産で連続５日付与　イオンファンタジー」　　国内外に児童向けアミューズメント施設など約960店舗を運営する㈱イオンファンタジー（千葉県千葉市、藤原徳也代表取締役社長）は、２種類の特別有給休暇制度「ハグくみ休暇」、「ドナー休暇」を新設した。いずれも国内で勤務する全社員約5500人を対象としており、雇用形態を問わずにパートタイマーやアルバイトも取得可能としている。

「化学物質管理者の研修内容示す　厚労省」　　厚生労働省は、令和６年４月から一定の事業場に選任を義務付ける化学物質管理者について、選任要件である専門的講習の受講内容を定める告示案を明らかにした。化学物質の危険性または有害性の調査に関連して３時間以上、調査結果に基づく措置について２時間以上の講義と３時間以上の実習を必須とした。　同管理者は、化学物質のラベル・ＳＤＳ（安全データシート）の確認やリスクアセスメントの実施管理などを担当する。

「飲酒検知器使用義務化が延長に　警察庁」　　警察庁は10月１日に義務化を予定していた安全運転管理者のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認について、義務規定を当分の間適用しない方針を明らかにした。検知器の供給状況を踏まえた対応としている。　飲酒運転根絶に向け、４月から目視などによる酒気帯び確認が安全運転管理者の義務となった。

「不妊治療と両立認定　千葉興業銀行が県内１号　千葉労働局」　　千葉労働局（江原由明局長）は、４月からスタートした次世代育成支援対策推進法に基づく新たな認定制度により、不妊治療と仕事との両立をしやすい職場環境整備に取り組む企業として、㈱千葉興業銀行（梅田仁司取締役頭取、2115人）を県内で初めて認定した。

「賃上げ1.4万円に　加点措置受け大幅増　日建協」　　35歳ポイントの賃上げは1.4万円に――ゼネコンのホワイトカラー層3.8万人で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（＝日建協、角真也議長）は、2022年賃金交渉結果の中間報告（７月６日時点）を取りまとめた。すでに妥結の報告があった31組合のすべてで前年結果を上回っており、35歳ポイント平均集計の昇給額（定期昇給＋ベースアップ）は、加重平均で１万3842円（3.00％）となっている。

「専用相談窓口を設置　ドライバーの時間減へ　厚労省」　　厚生労働省は８月１日、トラック運転者の労働時間削減に向け、荷主や運送事業者からの労務管理・取引環境の改善に関する相談に応じる特別相談センターを設置する。社会保険労務士などが相談対応やコンサルティングを実施していく。

「高プロ導入は21社　施行４年経過も広まらず　厚労省」　　高度プロフェッショナル制度の導入企業数が21社（22事業場）に留まっていることが、厚生労働省のまとめにより分かった。令和４年３月末までに受理した決議届を集計したもので、制度施行から４年が経過した現在も低調な状況が続く実態が浮き彫りになった。　対象労働者数は665人で、３年３月末から113人増加した。