労働新聞ニュース

「「いじめ」相談が増加　パワハラ防止義務影響し　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、令和３年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数は17万2047件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数は２万7142件となっている。相談内容別では「いじめ・嫌がらせ」が9654件で最も多く、前年から6.4％増加した。同労働局は増加の一因として、パワーハラスメント防止措置の義務化の影響があるとしている。

「「柔軟な勤務形態」と「休職制度」がめだつ　不妊治療に向けて職場に求めるサポート　三重県調査」　　三重県は、「令和３年度　不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査結果報告書」をまとめた。特定不妊治療費助成申請のために市町窓口に来所した人など555人の回答を集計したそれによると、職場に求める必要なサポート（複数回答）は「柔軟な勤務形態」(86.8％）と「休職制度」（76.5%）がめだって多かった。約25ポイント離れて、49.2％で「助成金制度」が続いている。

「在宅以外も活用を　家庭内の重複懸念し　テレワーク協会」　　家庭内で在宅勤務が重複していることへの配慮を――日本テレワーク協会（栗原博会長）は、オフィス・自宅以外での新しい働き方に関する報告書をまとめた。在宅勤務の急速な普及により、他の家族が同じく在宅で仕事を行ったり、子どもがリモートで授業を受けるケースが増加している点を指摘。企業への提言として、コワーキングスペースやワーケーションなどのサードワークプレースの活用を勧めている。

「企業向けガイド作成　ワーケーション導入で　経団連」　　経団連は、企業におけるワーケーションの導入手順と規程整備上の留意点を示した「導入ガイド」を作成した。休暇中の訪問先で業務を行うワーケーションであっても、在宅勤務時と同様に労働時間を適正に把握する義務があると指摘したうえで、労働者による始業・終業時刻の報告方法を社内規程に明記する必要があるとした。労働災害の観点から、業務時間と余暇時間の明確化も重要と訴えた。

「木材加工で死亡労災　作業主任者が指示せず　高崎労基署・送検」　　群馬・高崎労働基準監督署（大村悦男署長）は、木材加工用機械作業主任者に適切な指示を行わせていなかったとして、小井𡈽製材㈱（群馬県下仁田町）と同社代表取締役を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いで、前橋地検高崎支部に書類送検した。昨年９月、同社の製材工場内で、木材加工用機械の搬送機部分に、労働者が胸部を挟まれて死亡する労働災害が発生している。

「デジタル技術活用　経営層にも並行研修　全社的な取組みを支援　秋田県」　社員はスキルアップへ　秋田県は企業のデジタル化推進のため、８～12月にかけて、モデル企業の経営層とデジタル化において中核的な役割を担う内部人材（中核人材）をセットで啓発・育成する研修とワークショップを展開する。

「賃金体系継続し65歳定年へ　調整進め24年から　村田製作所」　再雇用者に改善措置も　㈱村田製作所（京都府長岡京市、中島規巨代表取締役社長）は、2024年４月から65歳定年制へ移行することを決めた。今春の労使交渉を経て労働組合と合意したもので、59歳以前の賃金体系は継続適用しつつも、65歳まで貢献度・役割発揮に応じた処遇を継続する。定年延長後の賃金カーブのあり方なども含めて、制度移行までに労使間で関連する人事諸制度の調整を図るとした。

「新規採用以降は会社の「責」　賃金支払いを命じる　東京高裁」　一審で地位確認のみ認容　都内を中心に飲食店を展開する㈲リバーサイドで働くアルバイト労働者が合意退職は無効と訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は労働契約上の地位確認のみ認めた一審判決を変更し、一部期間のバックペイ支払いを命じた。労働者が復職意思を明確にし、同社がアルバイトを新規に雇い入れた令和２年３月以降は同社の責めに帰すべき事由により就労できなかったと判断している。

「裁量労働制見直し　本人同意を前提に適用　専門、企画型問わず　厚労省・検討会報告書」　健康・福祉確保措置は強化　厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るようにするのが適当と提言した。運用中に同意が撤回された場合には、制度の適用から外れることを明確化する。

「幹部候補に「自社株報酬」を　企業価値志向高める　経産省・改訂版「企業統治システム指針」」　中堅層選抜し早期育成　経済産業省は、企業価値を高めるコーポレートガバナンス（企業統治）改革の実践に求められる取組みを示す「コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針」を改訂した。新たに次世代の社長・ＣＥＯを支える幹部候補人材を育成し、エンゲージメントの向上を図る必要性を強調している。