労働新聞ニュース

「デジタル化促す課題診断サイト　中企庁」　　中小企業庁は、企業のデジタル化を支援するため、専用ポータルサイトを立ち上げた。パソコンやスマホからアクセスし、簡単な質問項目に回答すれば、社内の課題やデジタル化の進捗状況を把握できる仕組み。各社に合った支援策が提案されるほか、リモートでＩＴコーディネータなどの専門家に相談できる。　回答を求められる項目は、業種や職場環境など。

「ＣＯ中毒で３人死傷　扇風機設置も換気足らず　福岡中央労基署・送検」　　福岡中央労働基準監督署（石川誠署長）は、自然換気が不十分な地下で、十分な換気を行わないまま、内燃機関を有する高圧洗浄機を使用したとして、建設業の九州ゼット㈱（福岡県福岡市）と同社の職長を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、福岡地検に書類送検した。昨年９月、排気ガスが充満した地下で一酸化炭素（ＣＯ）中毒を起こし、労働者１人が死亡、２人が入院する労働災害が発生している。

「総合職人材を８領域に区分　伊予銀行・新制度」　　㈱伊予銀行（三好賢治頭取）は、総合職を８つのキャリアフィールドに区分し、各領域での専門性向上をめざす新人事制度を導入する。特定領域に秀でたコンサルティング集団をめざし、ゼネラリストの育成重視だった体系を見直す。このほど労働組合と合意、10月１日の改定を決定した。　新制度では、勤務地や職務を限定している特定総合職を廃止し、総合職へ統合する。

「プロ活用支援の対象を拡大　関東経産局」　　関東経済産業局（太田雄彦局長）は、外部プロ人材の活用を支援する事業を拡大した。昨年度は新たに事業を承継した経営者に限っていたが、今年度から意欲の高い中小経営者も対象に含める。　同事業は、新事業の創出支援を目的に昨年度から開始した。委託を受けた人材会社が企業から課題を聞き取り、特定の分野で高い専門性を持つプロ人材とのマッチングを図る。

「飲食店に対策要請　フードデリの労災予防へ　高知労働局」　　高知労働局（中村克美局長）は、コロナ禍におけるフードデリバリー需要の拡大で、交通事故による労働災害が全国的に増加していることを受け、飲食店での労災防止対策の徹底を、労働基準協会などに要請した。　交通事故による労災は、令和元年に172件だったものが、２年は233件、昨年は290件と急激な増加傾向にある。

「障害者雇用支援市場は８％拡大　矢野経済研究所」　　昨年度の障害者雇用支援サービス市場は6931億円と、前年度比7.9％増になったことが民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査により分かった。法定雇用率アップなどを背景に、サービスの需要が高まりをみせていると分析している。　調査は就労移行・定着支援サービスなど４分野を対象とした。

「実習監理団体に改善を命令　法務省など」　　法務省と厚生労働省は、技能実習の適正な監理を行っていなかったとして、監理団体である協同組合ＪＶコミュニケーション（愛知県安城市）に対し、技能実習法に基づく改善命令を行った。　同組合は、事実と異なる内容の監査報告書を外国人技能実習機構に提出するなどして、適正な実習監理を怠っていた。

「インフレ対応で１人15万円支給　サイボウズ」　　サイボウズ㈱（青野慶久代表取締役社長）は、今年に入り急激に価格上昇が進んでいることに鑑み、国内外の拠点で働く直接雇用者約1000人に「インフレ特別手当」を支給する。国内勤務者に対しては７月25日、月の就業時間数に応じて６万～15万円を支払う。月128時間超なら一律15万円、96時間超128時間以下には12万円などと差を付ける。

「９割が週休２日達成　営繕工事175件を調査　国交省」　　国土交通省が発注した「週休２日促進工事」についての調査結果によると、昨年度完成した175工事のうち、週休２日（４週８休）を達成した工事は90％を超えることが分かった。前年度の78.9％からは、12.0ポイント増加している。達成できた要因について複数回答で聞くと、102工事が「円滑な協議の実施」を挙げ、最も多かった。

「産後パパ育休周知へ説明会　奈良労働局」　　奈良労働局（鈴木伸宏局長）は、10月から始まる「産後パパ育休制度」を周知するため、７～12月を独自にキャンペーン期間として設定した。期間中は、事業主などを対象とした制度説明会やセミナーなどを行う。　10月５日には、社会保険労務士などが企業の疑問に答える個別相談会を実施する。育児休業給付金や育休中の社会保険料など、手続きに関する不安の解消を図る。