労働新聞ニュース

「男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で　301人以上企業が対象　厚労省・改正女性活躍関連省令施行」　事業年度終了３月以内に　厚生労働省は７月８日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。301人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合（％）を算出、公表しなければならない。

「新型コロナ　宿泊・自宅療養証明は不要　傷手金Ｑ＆Ａを改訂　厚労省」　保健所業務ひっ迫に配慮　厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂した。支給申請に当たり、「宿泊・自宅療養証明書」の提出は必須ではなく、保険者が一律に添付を求めるのは適切ではないとしている。第７波に突入したなかで、医療機関や保健所の業務ひっ迫に配慮した形だ。何らかの証明書を求める場合には、ＨＥＲ―ＳＹＳの電子証明の活用が考えられるとした。

「クレーン転倒の防止を要請　東京労働局」　　東京労働局（辻田博局長）は、都内で移動式クレーンの転倒災害が多発していることを受け、建設業団体らに対して安全対策を緊急要請した。遵守すべき重点事項として、地盤強度の確保徹底などの対策を求めている。具体的には、敷鉄板の敷設、アウトリガーの最大張出しを挙げた。　都内では、今年５～６月の２カ月間、クレーンの転倒災害が４件発生している。

「女性活躍企業入札で優遇へ　秋田県」　　秋田県は、賃金水準向上の目標値を設定した県政運営指針における「女性活躍」、「若者の県内定着」への取組みを推進するため、物品関係競争入札において、それらの取組みで県の表彰や認定を受けた企業を優遇する。７月１日付で入札参加資格要綱を改正した。

「リモート副業で本社業務に参加　あいおいニッセイ同和」　　あいおいニッセイ同和損害保険㈱（新納啓介代表取締役社長）は、リモートを活用した社内副業制度「かけはしプロジェクト」を始めた。営業店やサービスセンターで勤務しながら、本社のプロジェクトに参加できる機会を提供するもの。受入れ側にとっても、第一線の声を反映できるメリットがあるとしている。　半日ないし１日のみのＡコースに加え、３～６カ月にわたり月１～２回参加するＢコースを設けた。

「求人広告掲載が前年比５割増加　全求協・集計」　　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）がまとめた2022年５月分の求人広告掲載件数集計結果によると、同月の週平均掲載件数は119万7161件で、10都道府県で新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発令されていた前年同月に比べて、48.8％増加した。

「熱中症対策を確認　新庁舎建設現場でパト　神奈川労働局」　　神奈川労働局（西村斗利局長右）は６月29日、全国安全週間に向けた労働災害防止対策の一環として、戸田建設㈱横浜支店による横浜地方合同庁舎（仮称）の新築工事現場をパトロールした。ウェアラブルデバイスを用いた熱中症対策などについて説明を受けた後、実際の現場を視察している。

「専門士業としてデジタル化支援　全国社労士会総会」　　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、令和４年度の通常総会を開いた。大野会長は、「社労士を取り巻く環境の変化を的確に捉え、社労士制度のさらなる発展に資する施策について使命感を持って取り組んでいく」と話している。社労士がデジタル化を支える専門士業であると広く周知し、中小企業のデジタル化支援を強化していきたいとした。　社労士制度の発展については、社労士法の改正をめざすとした。

「受入企業に奨励金　紹介予定派遣で就労支援　厚労省」　　厚生労働省は、コロナ禍で離職を余儀なくされた非正規雇用労働者や異職種・異業種への転職を希望する人などの就労を支援するため、紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業を開始した。事業の委託先である派遣事業者がカウンセリングや研修を実施した後、紹介予定派遣を活用して正社員就職を後押しする。

「16歳少年に高所作業　墜落労災で建設業者送検　豊橋労基署」　　愛知・豊橋労働基準監督署（鳥居粧滋署長）は、昨年11月に発生した墜落労働災害に関連し、18歳未満の年少者に５ｍ以上の高所で作業をさせたとして、建設業の㈱自然（愛知県名古屋市）と同社の現場責任者を労働基準法第62条（危険有害業務の就業制限）違反の疑いで、名古屋地検豊橋支部に書類送検した。