労働新聞ニュース

「技能実習の講習　短縮特例は継続　入管庁」　　出入国在留管理庁は、７月末までを期限に、第１号技能実習の入国後講習の時間数を一定の要件で短縮していた特例を、当分の間継続すると決めた。同特例は新型コロナウイルス感染拡大を受けた対応で、技能実習生が国外で45日以上かつ240時間以上の入国前講習を受けた場合、入国後講習の総時間数を第１号技能実習予定時間全体の24分の１以上にできるとしていた。

「定昇含め6000円強　賃上げ率2.07％に　連合　最終集計」　　連合がまとめた2022春闘の最終集計（７月１日現在）によると、定昇相当込みの賃上げ額は6004円、2.07％となった。前年の最終集計を824円、0.29ポイント上回り、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年の水準（5997円、2.07％）まで回復している。規模300人未満の中小組合に限ると、4843円、1.96％だった。

「リーダー研修を新設　旅行業界再生で提言　ＪＡＴＡ」　　（一社）日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた業界の再生に向け、会員企業への提言を取りまとめた。コロナ禍で中止していた新人・若手研修を再開するほか、次代を担う若手・中堅リーダー研修を新設するなど、人材育成の支援に力を入れるとしている。

「15社分の好事例を収載　産廃業者の人材確保で　環境省」　　環境省は、女性や高齢者、障害者、外国人などの多様な人材の確保・活用に取り組んでいる産業廃棄物処理業者にヒアリングを行い、その結果を事例集としてまとめ、ホームページ上で公表した。合計15社の事例を収載している。　たとえば埼玉県深谷市の事業者では、ネパール人やペルー人など合計20人の外国人社員を雇用し、安全対策として作業現場の看板などは日本語と英語の両方で記載するようにしている。

「遠隔点呼の範囲拡大　待合所でも実施可能に　国交省」　　国土交通省は、運送事業者に求められる乗務前後の点呼について、非対面で実施可能とする「遠隔点呼」の範囲を拡大する。従来は営業所、車庫での点呼のみを対象としていたが、新たに待合所、宿泊施設を対象に加える見込み。　遠隔点呼の拡大は、ＩＣＴを活用した運行管理を検討する「運行管理高度化検討会」で承認されたもの。

「ゼロ災継続へ心理的安全を　日化協・ＲＣ報告会」　　日本化学工業協会（福田信夫会長）のレスポンシブル・ケア（ＲＣ）委員会は、リモートで活動報告会を開いた。2021年度のＲＣ賞を受賞した３社が、現地から事例発表を行った。

「爆発の防止措置怠る　クリーニング業者を送検　横須賀労基署」　　神奈川・横須賀労働基準監督署（阿部幸伸署長）は、静電気によるドライクリーニング機の爆発を防止する措置を怠ったとして、㈲ホワイト急便横須賀（神奈川県横須賀市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで、横浜地検横須賀支部に書類送検した。今年２月、同社の工場でドライクリーニング機が爆発し、同社の労働者が重度の熱傷を負う災害が発生している。

「合理的配慮が増加　差別的な取扱いは減少に　厚労省・障害者雇用相談状況」　　厚生労働省は、雇用分野における障害者への合理的配慮の提供義務・差別禁止に関する相談実績を取りまとめた。令和３年度にハローワークに寄せられた相談のうち、合理的配慮の提供義務関連は189件に上り、対前年度比6.8％（12件）増加した。障害者差別関連は55件で、同20.3％（14件）減少している。

「中抜きが法違反助長　ソフト開発取引で報告書　公取委」　　公正取引委員会はソフトウェア業の下請取引に関する実態調査報告書をまとめ、「中抜き」事業者が法違反を助長している可能性があると指摘した。公取委は多重下請構造に対応した法執行体制を整備し、５月に新設した「優越Ｇメン」による立入調査を実施するなど、取組み強化を図るとしている。

「デジタル人材育成を支援　80社に専門家派遣　愛知県」　課題抽出し個別研修も　愛知県は７月から、業務のデジタル化などを推進する「デジタル人材」の育成を支援するため、中小企業約80社に対してＩＴコンサルティングなどの経験が豊富な専門家を無料で派遣する事業を開始する。社員の意識改革やスキルマップ作成など各社の課題を抽出し、解決策の提案や情報提供を行う。さらに約15社に対し、個別の研修カリキュラムを作成し、実施を支援する。