労働新聞ニュース

「在職定時改定で通知　生計維持認定日の扱い　厚労省」　　厚生労働省は、老齢厚生年金受給中の被保険者期間を年金額に反映させる在職定時改定に関連し、加給年金対象者の生計維持関係の認定日の取扱いについて日本年金機構に通知した。　在職定時改定は、毎年９月１日を基準日として、基準日が属する月前の被保険者期間を基礎に、翌10月から老齢厚生年金額を改定するもの。

「３年度決算は3000億円黒字　協会けんぽ」　　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和３年度の決算見込みをまとめ、2991億円の黒字になったと発表した。黒字額は過去最高を記録した２年度の6183億円から半減している。保険給付費が前年度比8.3％増加したのが黒字縮小の要因。２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う「受診控え」で保険給付が激減していたが、反動により大きく増えた。

「技術士育成を体系化　若手に27の研修項目　建設技術研究所」　　建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所（東京都中央区、中村哲己代表取締役社長）は、技術士に求められる「初期専門能力開発（ＩＰＤ）」の考え方を採り入れ、若手技術者向けのＩＰＤシステムを全社的に導入する。技術士をめざすうえで身に着けるべき能力開発項目として５種類27項目を設定したもので、項目ごとに学習用コンテンツを用意し、若手に就業時間中の受講を促す。

「10年以上無災害の工場など表彰　神奈川労働局」　　神奈川労働局（西村斗利局長）は令和４年度安全衛生表彰式を開催した。安全確保対策の優良賞として、ＪＦＥエンジニアリング㈱横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業や日吉電装㈱本社・川崎工場など４事業場を表彰。健康確保の面では小田急電鉄㈱秦野電気システム管理所を表彰した。

「“底上げ目標”求める　ＤＸ認定で人材面強化　デジタル指針改訂案」　　経済産業省は、ＤＸ認定を受けるに当たって企業に求められる対応を示す「デジタル・ガバナンスコード」の改訂案を作成した。認定基準として「人材の育成・確保」を強調し、底上げの目標といえる「全社員がめざすべきデジタル・リテラシーレベル」を定義することが必要としている。

「「いじめ」相談９％増　民事上の個別労働紛争　厚労省」　　厚生労働省は、令和３年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。民事上の個別労働紛争の相談が増加しており、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が10年連続でトップになっている。　法制度の問合せも含め、全国の「総合労働相談コーナー」に寄せられた労働相談は124万2579件で、前年度比3.7％減少。

「目標との関連明確に　人的資本可視化で指針案　政府」　　政府の新しい資本主義実現会議のワーキンググループは人的資本の可視化に向けた指針案を公表した。可視化に当たっては、自社の価値観や長期ビジョンと人的資本への投資との関連性を明確にすべきと訴えている。経営戦略と人材戦略を統合的なストーリーとして説明できるよう検討を進めるのが重要とした。　開示事項は大きく①自社の戦略に沿った独自性のある取組み、②他社との比較可能性の２つに分けられる。

「【フォーカス】楯の川酒造／若手４人が新酒造りに挑戦　全工程任せ商品化へ」　夢叶えて多能工育てる　楯の川酒造㈱（山形県酒田市、佐藤淳平代表取締役、67人＝パート含む）は今年、若手有志が新商品開発に挑む「チャレンジボトル制度」に取り組んだ。名乗りを上げた製造部所属の４人が、半年にわたって企画、製造、販売計画立案までの作業を経験している。

「トップ人材育成へ独自研修　入社10年目を対象　情報サービス産業協会」　群馬県で地方創生に挑戦　情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、原孝会長）は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップＩＴアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、７月から第１期の研修を開始した。

「環境構築へ４つの準備を　女性活躍で指針作成　日本アパレル・ファッション産業協会」　採用・配属の解決策示す　日本アパレル・ファッション産業協会（＝ＪＡＦＩＣ、松尾憲久理事長）は、販売員が多数を占める業界の特性を踏まえ、女性活躍に向けた人材活用指針を作成した。管理職登用はキャリアパスの１つに過ぎないとし、個々人が自分らしく働ける環境の構築に向けて「４つの準備」を求めている。