労働新聞ニュース

「持出し認める委託元３割に　ＩＰＡ・在宅勤務調査」　　情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、委託元であるＩＴユーザー企業、委託先であるＩＴベンダー企業の双方を対象とするテレワークのセキュリティー実態調査を取りまとめた。コロナ禍の影響を受け、書類やＵＳＢメモリなどで機密情報の社外持出しを社員に認めている委託元が29.0％を占め、前年から8.8ポイント上昇している。現在も認めている割合は全体の19.4％となっており、ＩＰＡは企業のリスク増大を懸念している。

「民主的な手続き怠り36協定無効　松山労基署・送検」　　愛媛・松山労働基準監督署（森憲之署長）は、労働者２人に対して違法な時間外労働を行わせたとして、青果仲卸業の四国青果㈱（愛媛県松山市）と同社の工場長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで松山地検に書類送検した。

「外国人労働者への「やさしい日本語」が労災防ぐ　 東基連が講演会開催」　　東京労働基準協会連合会は、安全衛生管理についての講演会を開いた。同会の滝澤成専務理事が講師として登壇し、外国人労働者への対応を解説している。　外国人労働者に対しては、言葉を理解しやすいように、日本人側が「やさしい日本語」を使用することの重要性を強調している。

「人的資本の指標開示に慎重姿勢　民間調査」　　日本企業が人的資本指標の開示に対し、慎重な姿勢を示していることが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱などの調査により分かった。昨年12月～今年３月にかけ、インターネットで77社から回答を得た結果を公表している。

「実習生受入れめざす　監理団体の認可申請へ　建専連」　　専門工事業者らの約40団体で構成する建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長、略称・建専連）は、外国人技能実習生の共同受入れ事業に乗り出す。監理団体の認可申請に向け、このほど開いた通常総会で定款を改正し、事業内容の中に実習生受入れ事業などを盛り込んだ。審査には通常３～４カ月かかることを見越し、年内の事業スタートをにらんで細部の検討を進め、速やかに認可申請したいとしている。

「派遣の指導数２倍に　同一賃金対応不備で　東京労働局監督状況」　　東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた民間人材ビジネス事業者に対する指導監督状況によると、令和３年度に文書による是正指導に至ったのは1911件で、前年度から約２倍に増加したことが分かった。同労働局需給調整事業部は、昨年４月から中小企業にも同一労働同一賃金が適用された影響が大きいとしている。

「パワハラ　就業規則で罰則規定ありは46％　大阪府調べ」　　パワーハラスメント対策として就業規則で罰則規定を設けている企業の割合は46.1％――大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」のなかで、こんな結果が明らかになっている。　パワハラ対策義務化について「知っている」と回答した企業は、全体の83.8％、「知らない」は16.2％だった。対策を講じている企業の割合は、66.4％となっている。

「ＶＲ活用した安全教育視察　平塚労基署」　　神奈川・平塚労働基準監督署（柴田英彦署長）は、大手製造業が取り組む安全衛生活動の好事例を横展開するため、古河電気工業㈱平塚事業所を視察した。同社では２年前からゴーグル型のＶＲ機器を活用した安全教育を行っている。柴田署長自ら機器を装着し、フォークリフトとの追突災害を避ける安全対策を確認している。

「優れた活動を他事業場の模範に　安全衛生大臣表彰で栄誉称える　厚労省」　　厚生労働省は７月１日、令和４年度安全衛生厚生労働大臣表彰中央表彰式を開催した。優良賞17事業場と功労賞１人に深澤陽一大臣政務官が表彰状を手渡し、「優れた経験やノウハウによって安全水準の向上に努めてほしい」と栄誉をたたえた。　受賞者を代表して信越石英（株）郡山工場（福島県郡山市）の佐藤彰工場長が、「受賞を機に、さらなる職場の安全管理、衛生管理、健康管理徹底に努力していく」と感謝の意を表した。

「“伝える範囲”は　本人の同意必須　都・ＬＧＢＴ講習」　　東京都労働相談情報センターは、企業担当者向けにＬＧＢＴに関するセミナーを開いた。講師を務めたアンダーソン・毛利・友常法律事務所の今津幸子弁護士が、アウティング対策などを解説している。　今津弁護士は、労働者からカミングアウトを受けた場合、情報を伝える範囲について本人から同意を得ておく必要があると話した。